過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年12月17日(水) ［感染症対策］鳥インフルA（H7N9）の2類感染症位置づけを提案　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第7回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催し、感染症法改正に伴う政令の改正などを議論した。　鳥インフルエンザA（H5N1・H7N9）の感染症法上の位置づけについては、現在、鳥インフルエンザは4類感染症に位置づけられており、H5N1型のみ、病原性や感染力、新型インフルエンザへの変異の恐れから2類感染症に指定されている(p5参照)。　一方、H7N9型について、厚労省は中国で2013年12月以降2014年11月ま・・・

2014年12月17日(水) ［感染症対策］デング熱対策へ蚊媒介性感染症の予防指針策定へ　厚労省小委

蚊媒介性感染症に関する小委員会（第1回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は12月17日、「蚊媒介性感染症に関する小委員会」をの初会合を開催した。近年拡大するデング熱、チクングニア熱などヒトスジシマカによる媒介性感染症への対策を検討する。　会議では「蚊媒介性感染症」の実態が報告され(p4～p13参照)、「蚊媒介性感染症に関する特定感染症予防指針（仮称）」の策定に向け議論。指針は、（1）国内感染例未発生時の予防対策(p18参照)、（2）発生動向の調査強化・・・

2014年12月17日(水) ［医療提供体制］血液製剤に関する報告事項等俎上に　血液事業部会運営委

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会（平成26年度第3回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開催し、「感染症定期報告」、「血液製剤に関する報告事項」、「原料血漿の貯留保管期間の見直し」などを議題とした。感染症定期報告は厚労省の説明後、質疑応答が行われた。（12月18日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年12月15日(月) ［感染症対策］ 2014年度の牛海綿状脳症（BSE）検査、陽性ゼロ　厚労省

牛海綿状脳症（BSE）のスクリーニング検査の検査結果（2014年11月分まで）（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12月15日、牛海綿状脳症（BSE）のスクリーニング検査の検査結果（2014年11月分まで）を公表した。今年度（2014年4月1日～11月30日）は総計13万756頭を検査した結果、陽性は0頭だった(p2参照)。・・・

2014年12月10日(水) ［医療提供体制］エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望　保団連

エボラウイルス病（エボラ出血熱）等、感染症対策に係わる要望（12／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病（エボラ出血熱）等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1～p2参照)。（1）第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備（エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

2014年12月09日(火) ［医療提供体制］ WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣　厚労省

エボラ出血熱対策に関するWHOミッションへの日本人専門家の参加（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師（神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長）が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日～2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1～p2参照)。・・・

2014年12月03日(水) ［国際協力］保健課題・エボラに関する共同声明を採択　日中韓保健大臣会合

第7回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学

　「第7回日中韓三国保健大臣会合」が11月23日、中国・北京で開催され、（1）インフルエンザ対策など保健課題に対する協力の維持・強化を内容とする「共同声明」と（2）「エボラ出血熱のパンデミックに対する準備と対応に係る共同声明」を採択した。12月3日に厚生労働省が公表した。日本からは塩崎恭久厚生労働大臣、中国からリ・ビン国家衛生・計画生育委員会主任、韓国からムン・ヒョンピョ保健福祉部長官が出席した・・・

2014年11月17日(月) ［医薬品］医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の実施要領を改訂　厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（11／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日付けで、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。改正薬事法施行による「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の実施要領（報告書、送付先等）の改訂を周知している(p1～p2参照)。2014年11月25日施行。（11月19日公表）・・・

2014年11月10日(月) ［感染症対策］塩崎厚労相が国民にエボラ流行国からの帰国後対応を呼びかけ

エボラ出血熱について塩崎恭久厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は国民に向けて、エボラ出血熱に対する冷静な対応を求めるとともに、流行国から帰国した後、１カ月程度の間に発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控えて、保健所に連絡をして指示に従ってほしい旨呼びかけている(p1参照)。・・・

2014年11月10日(月) ［感染症対策］ 2014年11月の第1種感染症指定医療機関は45医療機関、86床

感染症指定医療機関の指定状況（平成26年11月10日現在）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2014年11月10日現在の特定感染症指定医療機関は3医療機関（8床）(p1参照)、第1種感染症指定医療機関は45医療機関（86床）(p1～p2参照)、第2種感染症指定医療機関は、感染症病床を有する指定医療機関が335医療機関（1716床）、結核病床（稼働病床）を有する指定医療機関が206医療機関（4637床）(p3～p22参照)。資料には各種医療機関名が公表されている。・・・

2014年11月07日(金) ［感染症対策］エボラ出血熱の疑いがある患者発生について塩崎大臣が会見

塩崎大臣会見概要（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　リベリア滞在歴がある「エボラ出血熱への感染があり得る患者の発生」について発表している。具体的には、疑いのある男性の（1）申告方法(p1参照)（2）指定医療機関以外の医療機関の受診(p2参照)（3）仮に陽性だった場合の医療者の２次感染のおそれ(p4参照)―などについて回答している。なお、厚労省は翌8日に、この男性は検査の結果、ウイルスが検出されず陰性だったと発表している。・・・

2014年11月07日(金) ［感染症対策］今シーズンの集団感染時期を迎えて注意を喚起

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください！（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月30日に、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を呼びかけた。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。　東京都によると、昨シーズン（当該年の第36週～翌年の第35週まで）・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可

「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書（10／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。　西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］全入国希望者に対し21日以内のエボラ発生国滞在歴を確認

エボラ出血熱に関する検疫強化について（情報提供）（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月24日に、「エボラ出血熱に関する検疫強化について（情報提供）」の記者発表を行った。　同日に、海外におけるエボラ出血熱患者の発生状況等を踏まえ「エボラ出血熱への検疫対応に際しての全入国者に対する21日以内の発生国滞在歴に関する確認について」の事務連絡が出されている(p2参照)。　エボラ出血熱は、アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国において発生しており、アメ・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正

ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について（情報提供）（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月24日に、「ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について（情報提供）」の記者発表を行った。　世界保健機関（WHO）が、ナイジェリアにおけるエボラ出血熱流行に終息宣言を出したことを受け、厚労省は平成26年8月8日付の、各検疫所長宛て「アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」の通知の内容を一部変更する(p2参照)。　変更点は、（1）発生国を、「ギニア、リベリア、シエラ・・・

2014年10月10日(金) ［感染症対策］国内エボラ出血熱の特効薬開発も、臨床試験は海外で実施予定

「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書（10／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は10月10日に、「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。　西アフリカで発生したエボラ出血熱は、「危機的様相」を深めており、先日は遂にアメリカで初の感染者の死亡が明らかとなった。　浜田和幸議員（参議院）は、史上最悪といわれるエボラ出血熱に対しては、日本も防御態勢を強化しなければならないと指摘。そのうえで、次のような事項について、政府の具体策などを質問している・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月02日(木) ［高齢者］第2の認知症「レビー小体型認知症」をわかりやすく紹介　都医学研

平成26年度都医学研都民講座（第6回）知っていますか？第2の認知症「レビー小体型認知症」（10／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　東京都と東京都医学総合研究所は12月3日に、都医学研都民講座「知っていますか？第2の認知症『レビー小体型認知症』」を開催する。　都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。　平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えることを目的としている<・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年09月16日(火) ［感染症対策］「デング熱診療ガイドライン」（第1版）を周知　厚労省

デング熱診療ガイドライン（第1版）について（9／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」（第1版）に関する事務連絡を行った。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1％未満に減少する。　厚労省によると、今年（平成26年）8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・

2014年09月01日(月) ［感染症対策］デング熱国内感染者47人に、厚労省も対策打出す

デング熱の国内感染症例について（第三報：9／1　第四報：9／2　第五報：9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「デング熱の国内感染症例について」（第3報）を、9月2日に第4報、9月3日に第5報を発表した(p1参照)(p16参照)(p27参照)。　新たに国内においてデング熱への感染が確認された患者は、第3報(p1～p15参照)で19人、第4報(p16～p26参照)で12人、第5報(p27～p41参照)で13人と発表され、これまでの3人と合わせ、患者数は計47人となった。いずれの患者も東京都渋谷区の代々木公園周・・・

2014年08月27日(水) ［感染症対策］デング熱、国内感染3患者は推定感染地域が共通

デング熱の国内感染症例について（第一報：8／27　第二報：8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は8月27日に、「デング熱の国内感染症例について」（第1報）(p1～p48参照)に関する通知を発出し、8月28日に、同（第2報）(p49～p56参照)を発表した。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症で、ヒトからヒトには感染せず、ヒト（患者）―蚊―ヒトという経路で感染する。日本では1940年代前半に流行したことがあるが、その後は今回まで、国内での発生は確認されていなかった(p1～p2参照)。　なお、海・・・

2014年08月27日(水) ［診療報酬］ FDG-PET用いた認知症鑑別診断、先進医療導入に中医協で疑問も

中央社会保険医療協議会総会（第281回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は8月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、新薬、新たな医療機器や臨床検査の保険収載を了承したほか、新たな先進医療技術について報告を受けるなどしている。◆FDG-PETによる認知症鑑別診断、委員からは「費用対効果」について疑問も　厚労省当局からは、新たに次の5技術を先進医療として導入することが報告された。【先進医療A（薬事法の承認を得た医薬品を使用するなど、安全性が比較的高い先進医療）】・・・

2014年08月22日(金) ［公費負担医療］大雨被災の公費負担医療対象者、患者票なくとも受診可能に

平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（8／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、「平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱い」についての事務連絡を行った。　平成26年8月15日、および8月19日からの京都府、兵庫県、広島県における大雨による災害に伴い、関連書類等を紛失、あるいは持たずに避難している住民に対し、被災者の保護および医療確保の観点から、公費負担医療が受けられる取扱いとするもの。　たとえば、被爆者健康・・・

2014年08月22日(金) ［予防接種］北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を　総務省

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）（8／22付　通知）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）」に関する通知を発出した。　総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。　行政相談の内容は、「本州（青森県）から北海道（函館）に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・

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