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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を
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- 電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（暫定版）について（9／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・
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2009年09月25日(金)
［国庫補助］ 鳥取の感染症外来協力医療機関に、保健衛生施設等施設整備費
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厚生労働省は9月25日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第2回）を公表した。
資料によると、平成21年9月25日付で、平成21年度保健衛生施設等施設整備費の内示があったのは、鳥取県の感染症外来協力医療機関3件で、国庫補助予定額は、合計で1024万3000円となっている(p2参照)。
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 診療ガイドラインと医療機関での対応を示す 感染症学会
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日本感染症学会は9月15日に、「新型インフルエンザ 診療ガイドライン（第1版）」を公表した。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方（2）新型インフルエンザ感染症（3）診断（4）検査（5）治療（6）抗インフルエンザ薬の予防投与（7）予防および準備対応（8）感染対策―についてまとめている(p1～p11参照)。
また資料2では、同学会の緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第2版）を掲載し・・・
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2009年09月02日(水)
［災害医療］ 企業の74％が大規模震災に配慮すべきと考える 都調査
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東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（速報版）を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ（H1N1）の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)。
調査結果からは、（1）最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災（74.1％）（2）感染症対策では・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 院内感染防止に向け整備費補助金を交付 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正（予定）に関する事務連絡。
厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ がん対策に68億円、先端的研究に78億円 厚労省厚生科学課
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厚生労働省は8月27日に、大臣官房厚生科学課の、平成22年度概算要求額の概要を公表した。資料によると、平成22年度は前年度比15.0％増の556億7490万円を要求するとしている。
主な項目を見てみると、（1）行政政策研究経費に9億9380万円（2）先端的基盤開発研究経費に78億2000万円（3）臨床応用基盤研究経費に67億2490万円（4）第3次対がん総合戦略研究経費に68億7120万円（5）感染症対策総合研究経費に76億2440万円―などが盛・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度、専門家を集め意見交換
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厚生労働省が8月27日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。20日の意見交換会に続き、新型インフルエンザワクチンの確保や接種順位の優先度などについて意見が交わされた。
日本透析医学会や日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本呼吸器学会などからは、ワクチンを優先的に接種することが望ましい基礎疾患を有する者の範囲や定義などが示された。また、接種する場合の有効性と安全性・・・
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2009年08月25日(火)
［新型インフル］ 福祉施設での集団発生に備えたサーベイランス体制に
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厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報Vol.111を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について、都道府県等の民生主管部局に宛てた事務連絡を掲載している。
資料では、厚労省が同日に発出した事務連絡、「新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について」(p7～p8参照)を添付した上で、これの運用を開始し、6・・・
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2009年08月21日(金)
［新型インフル］ 8月10日～16日には7750名の感染報告 厚労省
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厚生労働省が8月21日付で都道府県等の感染症担当課に宛てて出した、インフルエンザの流行状況に関する事務連絡。それによると、平成21年第33週（8月10日～8月16日）のインフルエンザの定点あたりの報告数が1.69（定数約4600ヶ所、報告数7750人）と流行開始の指標値1.00を上回ったことから、インフルエンザ流行シーズンに入った、としている。最も報告数の多かったのは沖縄県（報告数1717、定点当たり29.60）で、大阪府（報告数58・・・
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2009年08月20日(木)
新型インフルワクチンの接種優先度について意見交換
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厚生労働省が8月20日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。既に流行の兆しを見せている新型インフルエンザだが、ワクチンの確保、有効な接種が最重要課題の一つにあげられている。確保可能なワクチン量だけでなく、ワクチン接種の優先順位をどう考えるかといった具体的問題への道筋を早急に示すためにこの会合が開催された。なお、米国、ドイツ、韓国では、医療・救急医療従事者、妊婦、・・・
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2009年08月19日(水)
［新型インフル］ 重症化防止を最優先 厚労相
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舛添厚生労働大臣は8月19日に、新型インフルエンザの本格的な流行の開始に当たり声明を発表した。
資料では8月18日～19日に新型インフルエンザ患者2名の死亡が相次いだことを報告している。また、8月18日に国立感染症研究所より定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が0.99に達したとの報告を受け、例年この数値が1を超えると流行期に入ることから、今回の新型インフルエンザも本格的な流行がすでに始まった可能性がある、・・・
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2009年08月19日(水)
リアルタイムPCR使用ウイルス感染症等の診断が「適」 先進医療6月受付分
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厚生労働省が8月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年6月受付分の先進医療の科学的評価及び7月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入等及び施設基準の見直しに係る検討方法について議論された。
資料によると、6月受付の先進医療の新規届出は6件で、このうち単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症に係る「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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2009年07月22日(水)
集団以外の発生は保健所への届出が不要に 新型インフルエンザ
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厚生労働省は7月22日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、法）施行規則の一部を改正する省令の概要を公表した。同改正は、新型インフルエンザの対応の変更に伴うもの。
感染症に関しては、医師が法に基づき、最寄りの保健所を経由して都道府県知事等に届け出なければならない、とされている。しかし、新型インフルエンザの患者の把握については、6月19日に厚労省が策定した「医療の確保、検疫、・・・
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2009年06月30日(火)
新型インフルの第2波や強毒化に備え、改めて対策を強く要請 全国知事会
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全国知事会が6月30日に公表した、今後の新型インフルエンザ対策に関する要望書。これは、現在流行中の新型インフルエンザ、及び秋以降に心配されている、新型インフルエンザの第2波や、なお発生が懸念されているより病原性の強い新型インフルエンザに対して、万全な対策を進めるべく、改めて対策の整備を強く要請したもの。
要望書では、（1）現在の新型インフルエンザの病原性を前提とした対策（2）今回の新型インフルエンザ・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月05日(金)
所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない
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- 新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて（6／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2～p6参照)。
新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・
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2009年06月02日(火)
新型インフル、基礎疾患のあるハイリスク者の感染防止策を示す 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
また、国民のほとんどが新型インフルエンザに対する免疫を持たないことから、感染が拡大する素地があり、とくに基礎疾患のある者などのハイリスク者・・・
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2009年05月21日(木)
新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（5／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降」(p2～p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。
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2009年05月21日(木)
一般医療機関における新型インフルエンザの対応を緊急提言 日本感染症学会
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厚生労働省は5月21日に、社団法人日本感染症学会の緊急提言、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」を公表した。
提言では、厚労省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定もので、水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドライン、としている。その上で、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応・・・
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2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
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厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
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2009年05月11日(月)
感染性廃棄物処理マニュアル改訂版を公表 環境省
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- 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（5／11）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 医療提供体制
今回の改訂では主に、新たに医療関係機関等による産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の都道府県知事への報告や、収集運搬車両への表示及び書面の備え付けを追加したほか、感染症の類型変更に伴う紙おむつの取扱いを一部変更した(p2参照)。
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2009年05月09日(土)
新型インフルエンザの症例定義と届出様式を改定 厚労省通知
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厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式の改定に関するもの。これは4月29日付け通知で示した症例定義及び届出様式について、今般、地方衛生研究所において患者の届出に係る検査体制が整備されたことに伴うもの。
通知では、症例定義を示し(p3～p4参照)、医師はこの定義に基づき、新型インフルエ・・・
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