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2008年01月09日(水)
麻しん対策強化のため、予防指針を策定 厚労省
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厚生労働省は麻しんに関する特定感染症予防指針を公表した。指針は、平成24年度までに麻しんを排除することを目標に、国・地方公共団体・医療関係者・教育関係者等が連携して取り組んでいくべき施策を示している(p3参照)。
麻しんは、罹患するとまれに急性脳炎を発症して重い後遺症が残ったり死に至る場合もあることから、予防に積極的に取り組む必要があり、平成19年に10代と20代を中心に麻しんが大流行したことなどを・・・
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2007年12月26日(水)
社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1～p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)。
また、「社会福祉施設等・・・
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2007年12月20日(木)
メタボ対策に97億円 健康局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)。
メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
その他、（1）新型インフルエンザ対策（2）感染症対策（3）肝炎対策―等があげられて・・・
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2007年12月17日(月)
特定感染症の補助事業に緊急肝炎ウイルス検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が12月17日付けで都道府県などの衛生主管部（局）宛てに出した通知で、特定感染症検査等事業の実施項目に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
特定感染症検査等事業は、都道府県や政令市・特別区が実施する、性感染症検査と性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査とエイズに関する相談事業、肝炎ウイルス検査と肝炎ウイルスに関する相談事業に対し、補助を行うもの。今回これに緊急肝炎ウイルス検査事業が加え・・・
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2007年12月17日(月)
緊急肝炎ウイルス検査を国庫補助で実施 厚労省通知
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厚生労働省は12月17日付けで都道府県知事等宛てに「特定感染症検査等事業実施要綱」の一部改正を通知した。これは、特定感染症検査等事業に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
通知によると、緊急肝炎ウイルス検査事業（HBs抗原検査、C型肝炎ウイルス検査）は、平成20年1月1日から平成21年3月31日まで適用される(p1参照)。検査にかかる費用については、予算の範囲内で国庫補助が行われる(p4参照)。
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月20日(火)
麻しん・風しんを診断した医師は全数を報告 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令」に関する御意見募集について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
これは、今年10～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代に2回目の予防接種を受ける機会を設けることに伴い、麻しんを特定感染予防指針を定めるべき疾病に追加するもの。また、医師が全数を報告する5類感染症に麻しん及び風しんを追加し、予防接種についても推進指針を定め・・・
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2007年10月01日(月)
結核患者の就業制限の取扱いについて一部改正 厚労省通知
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正について（10／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、（1）入院に関する基準（2）退院に関する基準（3）就業制限に関する基準（4）適正な喀痰検査の実施―など4項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。なお、今回の一部改正内容は、平成19年10月1日からの取扱・・・
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2007年09月20日(木)
社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
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厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
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2007年08月02日(木)
ペインクリニック専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)。
通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)。
また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・
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2007年07月30日(月)
改正感染症法における結核の入退院基準案を提示
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厚生労働省が7月30日に開催した厚生科学審議会の「感染症分科会結核部会」で配布された資料。この日は、結核に係る入退院基準等について議論された。結核の入退院基準法案は、平成19年3月に結核予防法が廃止され、感染症の法律に統合したことを受けて提示されたもの(p6～p10参照)。
旧法では、入院基準は「2週間以内に喀痰塗抹陽性の所見が得られ肺結核や呼吸器結核の患者が、総合的に判断して同居者に結核を感染させるお・・・
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2007年05月14日(月)
成人麻しんが大流行 感染症週報
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国立感染症研究所が5月14日に公表した、2007年第16週（4月16日～4月22日）の感染症週報。この週は、麻しん（はしか）の報告数が前週を大きく上回り、2005年、2006年の報告数の最大値をも大幅に上回った、と報告されている(p1参照)。
特に成人麻しん（届出対象は15歳以上）の報告は、2002年以降最高値となっている。累積報告を年齢別でみると、20代から30代前半までで全報告数の90％以上を占めていることがわかった・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
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- 平成19年度第1回 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会における検討結果に基づく対応について（4／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2007年03月29日(木)
結核予防法の廃止に伴い、入所命令等に経過措置 厚労省通知
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の際の経過措置について（3／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月09日(金)
病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案
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厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、（1）病原体等の所持等を規制する制度の創設（2）患者等の人権の尊重の観点からの改正（3）結核予防対策に関する規定の追加―など。パブリックコメント募集を経て4月1日の施行を予定している(p1～p4参照)。患者等の人権の尊重の観点からは、「対人措置を講ずるに当っては、人権の尊重の観点から必要最小限のも・・・
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2007年02月07日(水)
保健所へのHIV相談17万件超
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厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日～12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(p1参照)。また、エイズ動向委員会の報告によると、平成18年1月から12月末までの保健所等におけるHIV抗体検査件数は9万3497件、そのうち自治体が実施する保健所以外の検査件数は2万3053件、保健所における相談件数は17万3651件であった。同期間の献血件・・・
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2007年01月26日(金)
リレンザ（インフルエンザ薬）の保険上の取扱いを通知
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、リレンザ（ザナミビル水和物製剤）の取扱いに関する通知。リレンザについては、同日付で薬事法上の一部変更が承認され、A型・B型インフルエンザウイルス感染症の予防について効能・効果及び用法・用量の追加が行われ、「治療に用いる場合」と「予防に用いる場合」とで吸入の頻度や期間が異なっている。保険上の取扱いは、（1）A型・B型インフルエンザウイルス感染症の・・・
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2007年01月15日(月)
標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示 健康局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）生活習慣病対策(p1～p2参照)（2）がん対策(p3～p9参照)（3）感染症対策(p10～p12参照)（4）肝炎対策(p13参照)（5）移植対策(p14～p19参照)－など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・
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2007年01月15日(月)
感染症に関する法律の改正に伴い、関係する政令案を提示 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
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厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(p3～p7参照)や健康フロンティア戦略の推進(p8～p9参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p16参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。健康局全体の概算要求額は3421億円で、そのうち「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に303億円(p3参照)、「健康フロンテ・・・
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2006年08月22日(火)
感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報（8／22）《厚労省》
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厚生労働省が8月22日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年3月27日～7月2日の間にHIV感染が発覚した者の数は248人であることが明らかになった。また、AIDS患者は106人であった(p1参照)。これで、平成18年7月2日現在の国内のHIV感染者は7838人となり、そのうちAIDS患者は3842人となった(p2参照)。その他、資料では、都道府県別の累積報告状況(p3参照)や、保健所等におけるHIV抗体検査・・・
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2006年06月02日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第27回 6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に開催した厚生科学審議会・感染症分科会で配布された資料。この日は、感染症法等の一部改正法案における委任命令に関する事項などについて議論が行われた。資料では、（1）病原体等を使用する施設の基準について（案）(p2～p15参照)（2）病原体等の保管等の基準について（案）(p16～p25参照)（3）慢性感染症について(p26～p27参照)（4）「類似症」のうち厚生労働省令で定めるものの発生届出・・・
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