過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月11日(金) ［がん対策］がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」（7／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。（1）がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（2）がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令　がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月02日(水) ［意見募集］がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日（日）と短く設定されている(p1参照)。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。　このデー・・・

2014年07月01日(火) ［医療情報］医療情報データベース、28年度からの本格運用に向け拡充すべき

医療情報データベ－ス基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日に、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　医療情報データベース基盤整備事業は、厚労省とPMDA（医薬品医療機器総合機構）で10の拠点医療機関（東北大病院、千葉大病院、東大病院、浜松医大病院、香川大病院、九大病院、佐賀大病院、北里大・北里研究所グループ、NTT病院グループ、徳洲会グループ）を設定し、医薬品等のリスク・ベネフィットの評価等を行うため・・・

2014年07月01日(火) ［医療機器］特定保守管理医療機器のバーコード本体直接表示、着実に進捗

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月1日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果（平成25年9月末時点）を公表した。　この調査は、医療機器等のバーコード表示等実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取・・・

2014年06月24日(火) ［医療改革］皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を　経済同友会

医療・介護サービスの生産性改革を（6／24）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。　経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。　しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加　社会医療調査

平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月18日に、平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。　平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（歯科診療所等は抽出調査）(p1参照)(p3～p4参照)。　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月06日(金) ［統合医療］日本の統合医療推進計画に関する厚労省事業の現状などを答弁

「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書（6／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月6日に、「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書を公表した。　浜田和幸議員（参議院）は、政府が医療戦略を進める上で、最新の西洋医学的知見のみならず、東洋医学的知見の活用も欠かせないとの立場から次の3点について質問している(p5～p6参照)。（1）平成26年5月20日の参議院内閣委員会で、菅官房長官が「統合医療についての安全性、有効性の科学的知見を収集することが我が国にとって大事」・・・

2014年05月21日(水) ［意見募集］がん登録情報の匿名化にあたり、厚生科学審議会の意見きく方針

「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集について（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月21日に、「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月19日（木）となっている(p1参照)。　「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録の推進に関する事項などを定めている。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（・・・

2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年03月28日(金) ［医療保険］外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（3／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。　我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。　今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・

2014年03月20日(木) ［診療情報］ DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。　国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる（これまでに23件のデータ提供）が、政府の成長戦略（日本再興・・・

2014年03月04日(火) ［がん対策］拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進

全国健康関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。　健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・

2014年02月27日(木) ［医薬品］一般用薬ネット販売の原則解禁は6月から、薬局等は3月に届出

平成25年度全国薬務関係主管課長会議（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、平成25年度の「全国薬務関係主管課長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。　薬務関係の重要事項として、ここでは（1）薬事法改正（2）医薬品の迅速な提供、承認審査（3）医療機器の迅速な承認（4）後発品の使用促進―などを取上げたい。　（1）の改正薬事法は平成25年12月に成立し、指定薬物に関する規制強化につ・・・

2014年02月13日(木) ［診療情報］レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第19回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。　この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。　レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・

2014年02月06日(木) ［医療計画］現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第4回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報（臨床効果情報）を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。　厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2014年01月30日(木) ［難病対策］難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ

厚生科学審議会疾病対策部会（平成25年度　第1回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。　難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年（平成25年）1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。　難病対・・・

2014年01月21日(火) ［がん対策］拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：健康局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも（1）疾病対策(p9～p22参照)（2）移植医療対策(p23～p35参照)（3）肝炎対策(p36～p41参照)（4）感染症対策(p42～p69参照)（5）がん対策・健康増進施策(p70～p94参照)―に注目してみよう。　（1）の疾病対策では、難病対策改革が・・・

2014年01月09日(木) ［診療情報］製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。　レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。　ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・

2013年12月27日(金) ［病床機能］レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第9回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。　この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!