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2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年05月24日(金) ［規制改革］レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導

健康・医療ワーキンググループ（第5回　5／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、（1）電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング（2）ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
　（1）の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、（i）関東ITソフトウェア健保組合(p2～p13参照)（ii）デンソー健保組合・・・

2013年05月22日(水) ［規制改革］外国人医師が診療行える「特区」を東京に　　猪瀬都知事

産業競争力会議（第9回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ（6月予定）に向けた論点を整理している。
　菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく（1）新技術の創出（研究開発、実用化）（2）新サービスの創出（健康寿命伸張産業の創出）（3）新・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年05月08日(水) ［看護］都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望　　日看協

平成26年度予算に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・

2013年05月08日(水) ［診療報酬］厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供

第3回レセプト情報等の提供について（平成25年2月8日～2月15日受付分）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・

2013年03月28日(木) ［医薬品］新バーコード表示、必須項目97％超も任意は伸び悩み

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている。
　製造販売業者に対する調査では、ま・・・

2013年03月28日(木) ［医療機器］歯科用医療機器データベース登録、DB整備を背景に着実な増加

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％で、・・・

2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
　平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

2013年02月20日(水) ［介護保険］集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議　老健局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
　老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・

2013年02月08日(金) ［医師・看護師］官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上

医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
　このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
　報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・

2013年01月31日(木) ［災害医療］ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結

超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定締結について（1／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、宇宙航空研究開発機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月31日の記者会見で、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定を締結したことを明らかにした。
　平成23年3月11日の東日本大震災において、日医は、被災地へ日医災害医療チーム（JMAT）を多数派遣したが、その際の被災地や派遣元との情報共有手段には課題も多々残った。
　そこで、日医および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、24年7月26日に、札幌および首都・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、健康局、老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要（部局別）を発表した。
　医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
　施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・

2013年01月22日(火) ［診療報酬］サンプリングデータセット、現時点では倫理審査等は必要

レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月22日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答」を公表した。
　この説明会は、レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者のためのもので、参加しなければデータ提供を受けることができない。
　質問では、（1）レセプトデータの正規化、データテーブル作成時、およびデータ分析時に作成するSQLのクエリ文や分析ロジ・・・

2012年12月14日(金) ［医療安全］小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築

小児と薬情報収集ネットワーク事業小児と薬情報収集システム検討会の設置について（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
　厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
　小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・

2012年12月12日(水) ［診療報酬］レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
　レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・

2012年12月10日(月) ［小児難病］登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催し、（1）小慢疾患対策に関する研究推進（2）手帳制度のあり方―について議論した。
　まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
　現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・

2012年09月24日(月) ［小児医療］小児難病患者への医療費助成、対象疾患や給付水準の検討開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第1回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」の初会合を開催した。
　難病（特定疾患）対策の見直しに向けて、「難病対策委員会」（厚生科学審議会の下部組織）が中間報告を平成24年8月に行った(p3参照)(p21～p43参照)。そこでは、難病を持つ子ども（小児慢性特定疾患児）への支援や治療のありかたについて引続き検討することが確認されている(p42～p43参照)。
　これを受け・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度予算概算要求の主要事項（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
　予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
　次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・

2012年08月30日(木) ［社会保障］ 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ

情報保護評価サブワーキンググループ（第6回　8／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）」が内閣官房当局から示され(p3～p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
　地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についてとりまとめ（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
　抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

2012年08月07日(火) ［白書］東北メディカル・メガバンク計画やライフイノベーションなどを詳説

平成23年度文部科学白書（8／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省生涯学習政策局政策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月7日に、平成23年度の文部科学白書を公表した。今回の白書は、まず「東日本大震災からの復旧・復興」について詳述したのち、文教・科学技術施策の動向や展望について解説している。
　震災からの復旧・復興に向けた医療関連施策を見てみると、「東北メディカル・メガバンク計画」があげられる。これは、震災で大打撃を受けた医療提供体制の復旧を促進するとともに、被災地住民を対象とした大規模な遺伝子情報デー・・・

2012年07月25日(水) ［規制改革］三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定

総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。
　総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・

2012年07月23日(月) ［健康保険］レセプトや健診情報集積し、データベースを構築　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第41回　7／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は7月23日に、運営委員会を開催した。この日は、事務局から平成23年（2011年）度決算報告書案(p2～p318参照)や、保険者機能強化アクションプラン（第2期）案(p332～p338参照)などが示されている。
　まず、23年度決算（健康保険）について見てみると、2586億円の黒字となっている(p75参照)。黒字の要因としては、（1）1人当たり医療給付費が、見込み（21万3384円）よりも少な・・・

2012年06月26日(火) ［がん対策］がん登録7月から開始、がん患者データベースの構築へ　　東京都

「がん」から、子供たちの未来を守るために～東京都の地域がん登録を開始します～（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月26日に、「『がん』から、子供たちの未来を守るために」と題して、地域がん登録を開始することを発表した。地域がん登録とは、その地域に住所を有し、かつその地域の医療機関で治療を開始した人について、医療機関ががんの病名・治療に関する情報を地域がん登録室に届出るもの。この情報を分析することでがん検診や医療計画、予防対策の企画や評価を十分に行うことができる。都の地域がん登録は平成24年7月から開始さ・・・

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