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2013年03月01日(金)

[看護] 看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要

再就業研修、就業後の相談が定着に効果─「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」速報─(3/1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
 厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告(2月8日)では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
 これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・

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2013年03月01日(金)

[医療保険] 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課(部)及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
 後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

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2013年03月01日(金)

[介護保険] スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を

スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
 厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)
 今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
 具体的には(1)・・・

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2013年03月01日(金)

注目の記事 [特定健診] 特定健診は45.0%、保健指導は15.9%で、着実に推進  23年度

平成23年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)について(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
 特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
 調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・

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2013年03月01日(金)

注目の記事 [医療情報] 社会保障と税の共通番号定める法案(マイナンバー法案)再提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(いわゆるマイナンバー法案)(3/1)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案)」を決定し、衆議院に提出した。
 なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
 マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・

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2013年03月01日(金)

[特定健診] 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ(第1回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
 平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

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