キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全7件中1 ～7件 表示

    2014年06月06日(金)

    ［介護］ 小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催

    小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ 平成26年度講師派遣研修のご案内（6／6）《東京都》
    発信元：東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課 福祉人材対策係 　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉
    　東京都は6月6日に、都内の小規模な福祉・介護事業所向けの講師派遣研修を行うと発表した。東京都の委託を受けて東京都福祉人材センター研修室が、小規模福祉・介護事業所等の要望に応じて、講師を派遣するもので、福祉・介護人材キャリアパス支援事業の一環として行われる(p1参照)。　対象となる事業所は、定員50人以下の施設サービス事業所、および、定員20人以下の在宅サービス事業所。利用定員のない事業所では、直近1・・・

    続きを読む

    2014年06月06日(金)

    注目の記事 ［介護］ 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善

    地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について（6／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 振興課 　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康
    　厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。　ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・

    続きを読む

    2014年06月06日(金)

    ［統合医療］ 日本の統合医療推進計画に関する厚労省事業の現状などを答弁

    「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書（6／6）《内閣》
    発信元：内閣 　　カテゴリ： 医療保険
    　政府は6月6日に、「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書を公表した。　浜田和幸議員（参議院）は、政府が医療戦略を進める上で、最新の西洋医学的知見のみならず、東洋医学的知見の活用も欠かせないとの立場から次の3点について質問している(p5～p6参照)。（1）平成26年5月20日の参議院内閣委員会で、菅官房長官が「統合医療についての安全性、有効性の科学的知見を収集することが我が国にとって大事」・・・

    続きを読む

    2014年06月06日(金)

    ［規制改革］ 精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色

    構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／6）《内閣官房》
    発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
    　内閣官房は6月6日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」を公表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされており、これに対し厚労省が検討した結果を回答している。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p8～p9参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p10～p11参照)（3）精神病床から一・・・

    続きを読む

    2014年06月06日(金)

    ［医薬品］ メキタジンやイブプロフェンなど20品目、ネット等販売不可

    要指導医薬品の指定等について（6／6付　通知）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医薬食品局 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
    　厚生労働省は6月6日に、「要指導医薬品の指定等」に関する通知を発出した。　改正薬事法に基づき、「一般用医薬品のインターネット等販売」が6月12日から解禁された。これにより、リスクの高い第1類医薬品・第2類医薬品もネット等販売が可能だ。　もっとも、すべての第1類医薬品を「対面でない」ネット等で販売する場合のデメリットを考慮し、「劇薬」「スイッチ直後品目（医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの・・・

    続きを読む

    2014年06月06日(金)

    注目の記事 ［社会保障］ 平成37年度の姿展望し、社会保障制度改革推進会議間もなく発足

    社会保障制度改革推進会議令（6／6）《内閣》
    発信元：内閣 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」（政令）を閣議決定した。　社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め（平成25年8月）、改革項目とスケジュールを明示したいわゆる「プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）」が制定されている（平成25年12月）。　その後、医療提供体制・介護保険制度に関する改革案をまとめた「医療介護総合確保・・・

    続きを読む

    2014年06月06日(金)

    注目の記事 ［小児難病］ 小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

    小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第13回　6／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
    　厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。　改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。　具体的には、次のような見直しが行われた(p4～p8参照)(p20～p21参照)・・・

    続きを読む

    全7件中1 ～7件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ