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資料3 自治体等の取組状況の評価のための調査 結果の概要(令和4月2月28日版) (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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健康づくり運動計画はどのように役立ったか

都道府県

○ 健康づくり運動計画はどのように役立ったかについて、「指標を示したことで、評価や事業推進の意識や体制が改善された」「関
係者の意識が向上した・健康増進の優先度が上昇した」「個人への取組だけでなく、社会環境の整備の重要性を意識した」等
の意見が都道府県から挙げられた。
主な意見

内容の例

• 目標値の設定、評価のための専門委員会を設置し、指標をモニタリングしながら評価するようになった。
• 全国的な指標との比較ができ、本県の健康格差対策を意識しながら施策の計画策定、施策の遂行ができた。
指標を示したことで、評価や事業推 • 指標をモニタリングし評価するようになり、各施策の取組を行っていく上で、計画に位置付けた客観的データを基に事業展開
進の意識や体制が改善された
を進めるようになった。
• 指標をモニタリングし、評価するようになったことで、計画と健康増進施策をしっかり結び付けて考えるようになった。
• 市町村や関係機関においても、目標指標を掲げ、PDCAを意識して取組を行うところが増えた。

関係者の意識が向上した・健康増
進の優先度が上昇した

●行政
• 政策全体の中で、健康寿命や健康格差を意識するようになった。
• 本県の政策全体の中で健康づくりの優先度が上がった。
●関連機関・民間団体・企業
• 県や市町村、事業所等の長により健康宣言が実施され、各団体での健康づくりの推進につながった。
• 関係機関と連携して健康づくり施策を推進(研修会、協議会等)できるようになった。
• 職域等へも健康づくりの必要性の理解が進んだ。
●住民
• 平成12年の健康日本21策定時にはヘルスプロモーションの考え方に基づき、住民が計画策定に参画することにより「健康
づくり施策」を主体的に考えることができるきっかけとなったと思う。計画をきっかけとしいろいろな住民グループが立ち上がり、
主体的に健康づくりに取り組むようになったことは素晴らしい。
• 計画を策定し目標を掲げて中長期的な取組を進めてきたことにより健康づくりに対する県民の意識が向上した。

• 個人の生活習慣の改善だけでなく、環境の整備を合わせた健康増進対策の考え方が進み、個人の健康づくりを支援する
個人への取組だけでなく、社会環境
社会環境づくりが進んだ。
• 健康づくり施策を進める上で、普及啓発だけでなく、インセンティブ事業や健康な職場づくりの推進等、環境面の整備に向
の整備の重要性を意識した
けた取り組みの推進に繋がった。

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