次期健康増進計画策定に当たって国に求める支援

団体

○ 次期健康増進計画策定に当たって国に求める支援として、「連携支援」「財政的支援」「研究・データの分析・公表」「情報発
信・広報」等が主な内容として団体から挙げられた。
○ 第二次計画期間において国から提供されて役立った情報としては、各種統計調査や公表される指針、取組事例の共有等が
挙げられた。
主な意見

内容の例

連携支援

• 推進団体の連携のきっかけづくり。
• 国や自治体からの情報提供と、情報交換をする機会、勉強会・セミナーなどの開催をお願いしたい。
• 協議会の所属団体が連携して、国民へ直接的に健康増進等を普及・啓発するイベントを開催するための支援を、国や行政が
行うことを望みます。

財政的支援

• 誰一人取り残さず、貧困者、傷病者、高齢者等への健康づくりを推進するためには、自治体だけでなく、それに関わる団体の活
動へも政府からの財政支援が必要である。
• 国・地方自治体・教育機関・地元住民の連携が促進されるために、人的・情報的・予算的ご支援があること。
• ボランティア団体が普及啓発活動していくためには、行政からの予算面も含めた支援体制が望まれる。

研究・データの分析・公表

• 国が責任をもって、データに基づいた対策を立てることが重要。支援するのは我々ボランティア団体が実践し、国の対策を支援す
る。そのため、国は、データ分析できる研究所に十分な支援が必要（国が対策を立て、国民が実践する。その結果を専門家が
分析して、評価することが望ましいと考える）。
• 厚労省、文科省などから全国調査の実施やその結果の開示、学会主導の調査や研究への支援。

情報発信・広報

• 国や自治体での取り組みだけでなく、もっと多くの民間の会社や組織を巻き込んだり、テレビCMなどを利用するなどして、健康づくり
を推進する必要性をアピールされると良い。
• 「簡単かつ、これだけはやる」という運動習慣を1つに絞って取り組むアドバイスをする運動・スポーツの専門家、わかりやすい標語をつ
くることに習熟したPR・マーケティング分野の専門家による支援。

主な意見
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国から提供されて役立った情報
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内容の例
各種統計・調査（e-stat等） ・ 健康日本21や健やか親子21のホームページ上に掲載されている各種指針、中間報告
各種ポスター・リーフレット（アクティブガイド、健康日本21（第二次）普及啓発用資料等）
健康日本21推進全国連絡協議会のセミナー・講演、会員に向けた情報共有
取組事例の共有（スマート・ライフ・プロジェクト（健康寿命をのばそうアワード）等） ・ e-ヘルスネット

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