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資料3 自治体等の取組状況の評価のための調査 結果の概要(令和4月2月28日版) (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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健康増進の取組を進めるに当たっての課題・改善点

都道府県

○ 健康増進の取組を進めるに当たっての課題・改善点として、「健康格差の縮小」「健診・検診受診率の向上」「無関心層の行
動変容」「働き盛り世代・職域に向けた取組」が主な内容として都道府県から挙げられた。(次頁へ続く)

主な意見

内容の例

健康格差の縮小

• 平均寿命、健康寿命の男女格差、圏域格差。
• 健康格差の要因としては、所得や教育、職業等の様々な要因があると思われるが、それらを把握し施策として取組んでいくと
いうことがとても難しいことだと感じた。
• 健康格差の縮小に向けたモニタリング・具体的な事業展開ができていない。

健診・検診受診率の向上

• 特定健康診査、がん検診の受診率等の一層の向上
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、がん検診受診率が低下していることから、早期に発見できたはずのがんが進
行した状態で発見される事例が増えているという報告がある。死亡率の減少を目指す上でも、がん検診の受診率をコロナ前
の状況に回復させることが必要である。

無関心層の行動変容

• 健康無関心層へいかにして効果的にアプローチしていくかが課題。
• 無関心層を含めた県民の行動変容につながるような取組が必要である。
• キャンペーンや資料配付、セミナー形式等による普及啓発は、主に健康に関心がある層には有効であるが、無関心層にメッ
セージを届けることは難しく、そのこと自体が健康格差を広げてしまうことにも繋がりかねないと感じた。その改善のためには、自
然に健康行動につながる環境を作ることが必要と考える。

働き盛り世代・職域に向けた取組

• 若年層、働き盛り世代への健康意識の醸成、健診への受診勧奨、生活習慣病対策等の対策を行っているが、なかなか成
果が出ていない。
• 行政の働きかけが届きにくい20歳代~60歳未満の住民に対して、健康増進を進めることが必要であることから、職域と
の連携が必要と感じながらも、なかなか進まないことは課題と感じている。

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