【国⼤運交⾦】「共通指標に基づく配分」の⾒直し

資料Ⅱ－４－16

○ 「共通指標に基づく配分」は、運営費交付⾦全体の配分に与えるインパクトが依然⼩さく、引き続き、再配分の
幅を広げるなど、メリハリを強化する必要。また、 「共通指標に基づく配分」の評価指標は、多くの⼤学が達成して
いる指標等の⾒直しが必要。
○ メリハリ付けの結果への納得感を⾼めるためにも、例えば改⾰への取組状況関係の指標について、評価の⾼かった
⼤学の取組を優良事例として横展開するなど、⼤学の取組の効果を⾼めるための⼯夫を引き続き⾏うべき。
◆令和３，４年度の配分による基幹経費に対する影響
（⼤学数）

60
R3
40

33
28

20

11
4

0

30

8

9

（影響割合）

6
0

▲1.0％〜

▲0.5％〜

0％〜

+0.5％〜

▲0.5％

▲0％

+0.5％

+1.0％

（出所）⽂部科学省資料を基に財務省作成。

⼈事給与

常勤教員の雇⽤財源に外部資⾦を活⽤

2

会計等

3

⼈事給与

シニア教員に対する給与施策を通じた若⼿教員のポスト確保

4

⼈事給与

外部資⾦を活⽤した教員の能⼒等に応じた⾼額給与制度の実施

5

⼈事給与

クロスアポイントメント制度が適⽤されている教員に対するインセンティブ付与

⼤学の独⾃指標による成果・実績等の予算配分への活⽤

（出所）⽂部科学省資料を基に財務省作成。

14

令和4年度においても、半分以上の⼤学が
▲0.5％〜+0.5％の範囲に集中している。

1

▬は９割の⼤学が達成、 ▬は８割の⼤学が達成した指標。

25

4

〜▲1.0％

R4

◆８割超の⼤学が達成しており⾒直しが必要な指標の例

+1.0％〜

（参考）改⾰の取組状況に係る配分指標の例
⼤学教育改⾰に向けた取組の実施状況
指標の算定⽅法（簡略化して抜粋）
・学⽣ごとの学習成果を客観的・多元的に可視化し、就職活動時等に
提⽰する取組を実施
・卒業者に対する追跡調査（卒後３年以上経過後の就労・雇⽤状況
等）を組織的かつ継続的に実施
・追跡調査の結果をデータベース化し教育改善につなげる組織的な取組
を実施