資料Ⅱ－２－19

公⽴病院の経営改⾰について

○ 公⽴病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の⾒直しなどに取り組んできたが、医師・看護師等の不⾜、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化に伴う医療
需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない病院も多いのが実態。
○ このため、令和４年３⽉、総務省は⾃治体に公⽴病院の経営強化プランの策定を要請。限られた医療資源を最⼤限効率的に活⽤し、持続可能な
地域医療提供体制を確保することにより、公⽴病院の経営強化と地⽅財政の健全化を図ることが重要。
○ 令和２、３年度は顕著な収⽀改善が⾒られたが、⾃治体の普通会計で負担する繰出⾦の⽔準は維持されている。今般の⿊字は新型コロナ補助⾦と
いった⼀時的な要因によるものであり、公⽴病院の経営改⾰が阻害されることがあってはならず、経営強化プランを踏まえた取組を着実に進めていく必要。
○ なお、公⽴病院の経営改善に当たり、収⼊⾯の取組により経営改善がなされるケースが多いが、その場合、医療費の増嵩につながり、医療費適正化の
取組と齟齬を来しかねないことに留意する必要。例えば、薬剤・医療材料等の共同購⼊等による経費節減、委託業務の効率化、⼈件費の抑制など費
⽤⾯からの具体的な取組を進めるべき。
● 「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公⽴病院経営強化ガイ
ドライン」（令和４年３⽉、総務省）における経営強化プランの内容

●公⽴病院への繰出額とその経営状況の推移
H28年度

（億円）

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

R3年度

１．役割・機能の最適化と連携の強化

・地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能
・地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能
・機能分化・連携強化

各公⽴病院の役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化。特に、地
域において中核的医療を⾏う基幹病院に急性期機能を集約して医師・
看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初期救急等
を担うなど、双⽅の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化
することが重要。

２．医師・看護師等の確保と働き⽅改⾰

・医師・看護師等の確保（特に、不採算地区病院等への医師派遣を強化）
・医師の働き⽅改⾰への対応

３．経営形態の⾒直し
４．新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取組
５．施設・設備の最適化
・施設・設備の適正管理と整備費の抑制
・デジタル化への対応

６．経営の効率化等

・経営指標に係る数値⽬標

繰出額
(うち基準外繰出額)

7,924
(1,013)

8,083
(945)

8,266
(892)

8,269
(920)

8,494
(1,011)

8,411
(949)

収⽀

▲1,020

▲985

▲860

▲984

1,366

3,296

（出所）総務省「地⽅公営企業決算状況調査」
（注１）地⽅独⽴⾏政法⼈（病院事業）を含む。（注２）収⽀は、総収益から総費⽤を差し引いた額。

●前公⽴病院改⾰プラン（H19策定）前後における医業収⽀⽐率改善要因
100%

10.5

80%
60%

20.0

2.7
8.9

6.2
18.7

44.7

40%
20%

9.3

70.7

88.4

75.1

44.7

0%
100床未満

100床以上300床未満

300床以上

平成20年度決算から平成25年度において医業収⽀⽐率が５％以上改善した病院
（地⽅独⽴⾏政法⼈及び指定管理者制度導⼊病院を除く）
（出所）総務省「公⽴病院経営改⾰事例集」（平成28年３⽉）

全体

収⼊減・費⽤減
収⼊増・費⽤減
収⼊増・費⽤増