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参考資料 3 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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⾃治体⾏政の効率化の必要性①
資料Ⅱ－２－11
○ 少⼦⾼齢化や東京圏への⼀極集中の更なる進展により、2040年には約半数の⾃治体で⼈⼝が３割以上減少すると⾒込まれ
ている。
○ この中で、⽼朽インフラの更新や公営事業等をはじめとした⾏政サービスを安定的に提供していくためには、デジタルの活⽤により業
務プロセスや⾏政サービスの在り⽅を変⾰するなど、徹底的な⾏政運営の効率化を図る必要。
●有収⽔量の⾒通し
●⼈⼝段階別市区町村の変動（2015年→2040年）【H30推計】
⼈ ⼝ 増 減 率
⼈⼝
（2015年時点）
▲30%
〜▲40％
〜▲50％
〜▲60％
〜▲70％
▲70％〜
100万⼈以上
50〜100万⼈
20〜50万⼈
１
10〜20万⼈
８
１
３〜10万⼈
117
27
１〜３万⼈
134
107
（出所）総務省（令和２年11⽉）「下⽔道財政のあり⽅に関する研究会」報告書をもとに作成
※有収⽔量とは、料⾦収⼊が得られる⽔量のこと。
●社会資本ストックの維持管理コストの⾒通し
18
１
（兆円）
14.0
１万⼈未満
120
149
99
21
１
計
380
284
117
22
１
424⾃治体、４割減少
804⾃治体、３割減少
（出所）総務省（平成30年７⽉）「⾃治体戦略2040構想研究会第⼀次・第⼆次報告の概要」をもとに作成
12.0
10.0
事後保全の場合（左軸）
事後保全の場合の⼀⼈当たり費⽤（右軸）
（千円）
予防保全の場合の⼀⼈当たり費⽤（右軸）
予防保全の場合（左軸）
300
250
200
8.0
150
6.0
4.0
100
2.0
50
0.0
0
H30
R5
R10
R15
R20
R25
R30
（出所）総務省統計局「⼈⼝推計（平成31年４⽉報）」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝
（平成29年４⽉推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）、国⼟交通省資料をもとに作成
資料Ⅱ－２－11
○ 少⼦⾼齢化や東京圏への⼀極集中の更なる進展により、2040年には約半数の⾃治体で⼈⼝が３割以上減少すると⾒込まれ
ている。
○ この中で、⽼朽インフラの更新や公営事業等をはじめとした⾏政サービスを安定的に提供していくためには、デジタルの活⽤により業
務プロセスや⾏政サービスの在り⽅を変⾰するなど、徹底的な⾏政運営の効率化を図る必要。
●有収⽔量の⾒通し
●⼈⼝段階別市区町村の変動（2015年→2040年）【H30推計】
⼈ ⼝ 増 減 率
⼈⼝
（2015年時点）
▲30%
〜▲40％
〜▲50％
〜▲60％
〜▲70％
▲70％〜
100万⼈以上
50〜100万⼈
20〜50万⼈
１
10〜20万⼈
８
１
３〜10万⼈
117
27
１〜３万⼈
134
107
（出所）総務省（令和２年11⽉）「下⽔道財政のあり⽅に関する研究会」報告書をもとに作成
※有収⽔量とは、料⾦収⼊が得られる⽔量のこと。
●社会資本ストックの維持管理コストの⾒通し
18
１
（兆円）
14.0
１万⼈未満
120
149
99
21
１
計
380
284
117
22
１
424⾃治体、４割減少
804⾃治体、３割減少
（出所）総務省（平成30年７⽉）「⾃治体戦略2040構想研究会第⼀次・第⼆次報告の概要」をもとに作成
12.0
10.0
事後保全の場合（左軸）
事後保全の場合の⼀⼈当たり費⽤（右軸）
（千円）
予防保全の場合の⼀⼈当たり費⽤（右軸）
予防保全の場合（左軸）
300
250
200
8.0
150
6.0
4.0
100
2.0
50
0.0
0
H30
R5
R10
R15
R20
R25
R30
（出所）総務省統計局「⼈⼝推計（平成31年４⽉報）」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝
（平成29年４⽉推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）、国⼟交通省資料をもとに作成