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参考資料 3 (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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学校における働き⽅改⾰について（総論）
資料Ⅱ－４－４
○ 平成28年度教員勤務実態調査によれば、⽇本の⼩中学校教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めて
おり、2018年の国際⽐較調査においても同様の傾向。教員が⼦どもに向き合う時間に集中できる業務・体制等の
⾒直しが必要。
○ 令和元年給特法改正を受け、⽂部科学省は、働き⽅改⾰の徹底に向けた取組を各教育委員会に求めるととも
に、学校⾏事の精選、学校閉庁⽇の設定等といった働き⽅改⾰の好事例と削減時間等の効果を周知。さらに、令
和３年度の取組状況調査結果等を踏まえ、各教育委員会に対し、特に取り組むべき事項等を通知。
◆⼩中学校教員の学内勤務時間（平⽇）の内訳
（平成28年度教員勤務実態調査より作成）
（うち部活動・クラブ活動0︓07）
⼩学校
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
外部対応
0:22
0:13
0:10
授業
授業準備・研究、研修
⾏事・給⾷等
事務・会議
4:25
2:16
2:01
1:40
⽣徒指導
中学校
0:08
（注）
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
0:14
授業
授業準備・研究、研修
⾏事・給⾷等
事務・会議
3:26
2:22
2:06
1:58
外部対応
⽣徒指導
0:12
0:24
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
◆令和３年度教育委員会における学校の働き⽅改⾰のための取組
状況調査結果等に係る留意事項について（通知の⼀部抜粋）
（うち部活動・クラブ活動0︓41）
0:50
0:00
教員の回答による「指導（授業）時間」は、中学校教員の場合、（略）⽇本では18.0時間
（平均）であり、（略）授業以外の業務に多くの時間を費やしていることが分かる。⼩学校教
員については、（略）⽇本では23.0時間（平均）であり、授業以外の業務に多くの時間を費
やしていることが分かる。
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
（注）中学校における部活動・クラブ活動については、上記のほか⼟⽇に2︓09の学内勤務時間がある。
◆教員環境の国際⽐較
（OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018報告書）（国⽴教育政策研究所）（p.70抜粋）
2.3 教員の仕事時間
(略）TALIS2018年調査では「仕事時間の合計」として、直近の「通常の⼀週間」において、指導（授
業）、授業準備、採点、他の教員との共同作業、職員会議や職能開発への参加、その他の仕事に費
やした時間を含む時間数（1時間＝60分換算）の合計を教員に質問した。この「仕事時間の合計」に
は、週末や夜間など就業時間外に⾏った仕事の時間数も含む。
教員の回答による「仕事時間の合計」は、中学校教員の場合、（略）⽇本では56.0時間（平均）で
あり、 （略）参加国の中で最も⻑い。⼩学校教員については、（略）「仕事時間の合計」は⽇本では
54.4時間（平均）であり、参加国の中で最も⻑い。（略）
（右上へ続く）
学校における働き⽅改⾰が引き続き急務であることから、令和３年12⽉24⽇に公
表した「令和３年度教育委員会における学校の働き⽅改⾰のための取組状況調
査」結果等を踏まえ、学校の働き⽅改⾰に関して都道府県・指定都市教育委員会、
市区町村教育委員会として特に取り組むべき事項等について通知。
【通知における特に取り組むべき事項等】
①勤務時間管理の徹底等について
②働き⽅改⾰に係る取組状況の公表等について
・働き⽅改⾰に係る取組や在校等時間の状況の公表の促進
③学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
・学校・教師が担うべき業務に係る「３分類」における取組の積極的な実施の促進
④学校⾏事の精選や⾒直し等について
・新型コロナウイルス感染症対策下における⾏事の実施⽅法の適切な変更・⼯夫等
の取組も⼀つの契機として、教育的な観点も⼗分に踏まえつつ、学校⾏事の精選
や内容・準備の⾒直し・簡素化を促進
⑤ＩＣＴを活⽤した校務効率化について
・教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整⼿段のデジタル化
⑥教員業務⽀援員（スクール・サポート・スタッフ）について
⑦部活動について
資料Ⅱ－４－４
○ 平成28年度教員勤務実態調査によれば、⽇本の⼩中学校教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めて
おり、2018年の国際⽐較調査においても同様の傾向。教員が⼦どもに向き合う時間に集中できる業務・体制等の
⾒直しが必要。
○ 令和元年給特法改正を受け、⽂部科学省は、働き⽅改⾰の徹底に向けた取組を各教育委員会に求めるととも
に、学校⾏事の精選、学校閉庁⽇の設定等といった働き⽅改⾰の好事例と削減時間等の効果を周知。さらに、令
和３年度の取組状況調査結果等を踏まえ、各教育委員会に対し、特に取り組むべき事項等を通知。
◆⼩中学校教員の学内勤務時間（平⽇）の内訳
（平成28年度教員勤務実態調査より作成）
（うち部活動・クラブ活動0︓07）
⼩学校
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
外部対応
0:22
0:13
0:10
授業
授業準備・研究、研修
⾏事・給⾷等
事務・会議
4:25
2:16
2:01
1:40
⽣徒指導
中学校
0:08
（注）
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
0:14
授業
授業準備・研究、研修
⾏事・給⾷等
事務・会議
3:26
2:22
2:06
1:58
外部対応
⽣徒指導
0:12
0:24
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
◆令和３年度教育委員会における学校の働き⽅改⾰のための取組
状況調査結果等に係る留意事項について（通知の⼀部抜粋）
（うち部活動・クラブ活動0︓41）
0:50
0:00
教員の回答による「指導（授業）時間」は、中学校教員の場合、（略）⽇本では18.0時間
（平均）であり、（略）授業以外の業務に多くの時間を費やしていることが分かる。⼩学校教
員については、（略）⽇本では23.0時間（平均）であり、授業以外の業務に多くの時間を費
やしていることが分かる。
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
（注）中学校における部活動・クラブ活動については、上記のほか⼟⽇に2︓09の学内勤務時間がある。
◆教員環境の国際⽐較
（OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018報告書）（国⽴教育政策研究所）（p.70抜粋）
2.3 教員の仕事時間
(略）TALIS2018年調査では「仕事時間の合計」として、直近の「通常の⼀週間」において、指導（授
業）、授業準備、採点、他の教員との共同作業、職員会議や職能開発への参加、その他の仕事に費
やした時間を含む時間数（1時間＝60分換算）の合計を教員に質問した。この「仕事時間の合計」に
は、週末や夜間など就業時間外に⾏った仕事の時間数も含む。
教員の回答による「仕事時間の合計」は、中学校教員の場合、（略）⽇本では56.0時間（平均）で
あり、 （略）参加国の中で最も⻑い。⼩学校教員については、（略）「仕事時間の合計」は⽇本では
54.4時間（平均）であり、参加国の中で最も⻑い。（略）
（右上へ続く）
学校における働き⽅改⾰が引き続き急務であることから、令和３年12⽉24⽇に公
表した「令和３年度教育委員会における学校の働き⽅改⾰のための取組状況調
査」結果等を踏まえ、学校の働き⽅改⾰に関して都道府県・指定都市教育委員会、
市区町村教育委員会として特に取り組むべき事項等について通知。
【通知における特に取り組むべき事項等】
①勤務時間管理の徹底等について
②働き⽅改⾰に係る取組状況の公表等について
・働き⽅改⾰に係る取組や在校等時間の状況の公表の促進
③学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
・学校・教師が担うべき業務に係る「３分類」における取組の積極的な実施の促進
④学校⾏事の精選や⾒直し等について
・新型コロナウイルス感染症対策下における⾏事の実施⽅法の適切な変更・⼯夫等
の取組も⼀つの契機として、教育的な観点も⼗分に踏まえつつ、学校⾏事の精選
や内容・準備の⾒直し・簡素化を促進
⑤ＩＣＴを活⽤した校務効率化について
・教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整⼿段のデジタル化
⑥教員業務⽀援員（スクール・サポート・スタッフ）について
⑦部活動について