デジタルの活⽤による⾃治体⾏政の効率化③（地⽅財政計画への反映）資料Ⅱ－２－15
○ マイナンバーカードの活⽤や標準準拠システムへの移⾏を始めとしたデジタルの活⽤による⾏政の効率化について
は、⾃治体における定量的な効果を推計し、地⽅財政計画に反映していくべき。
●内閣官房番号制度推進室・IT総合戦略室による試算

●マイナンバーカードを利⽤した住⺠票等の
コンビニ交付の導⼊効果

（出所）平成30年５⽉10⽇ 第13回 国と地⽅のシステムワーキング・グループ 資料

総務省資料を加⼯

マイナンバー制度の活⽤により、「⾏政機関等」において年間
1,798億円程度のコスト削減が⾒込まれる。
（マイナンバー制度活⽤における効果の例）


課税証明書や住⺠票の写し等の各種証明書の発⾏（年間9,300
万枚）や⽂書照会・回答（年間約１億件）事務が削減される
【事務効率化 565億円】



確定申告⼿続き等の住⺠票の写しの添付が省略され、その発⾏事
務が削減される 【事務効率化 ７億円】



各種証明書等の発送費等が削減される【発送費 85億円】



⼾籍情報と連携することにより、⼾籍謄抄本が必要とされる⼿続きが
減少することから、市区町村における⼾籍謄抄本交付事務が削減さ
れる 【事務効率化 16億円】



⼦育てワンストップサービスにより、児童⼿当や保育所申請等がオンラ
インでできることにより、申請時の窓⼝における事務負担が削減される
【事務効率化 77億円】



引越し・死亡相続等のワンストップサービスにより、オンライン申請で窓
⼝における事務負担などの関連コストが削減される 【事務効率化
12億円】



国⺠年⾦の免除申請、窓⼝での審査・⾯接に関する業務が不要に
なることにより事務負担等が削減される 【事務効率化 15億円】

（注）本試算は、定量化が困難なものも多く、⼀定の前提の下で定量化を試みた粗い試算。

等