（１）被保険者範囲・受給権者範囲③
これまでの議論（委員からの主な意見）
・ 被保険者の範囲を40歳未満に拡大することには反対。高齢者医療向けに既に多大な拠出を行っている現
役世代、子育て世代にさらなる負担を課すこととなる。政府の方針は、現役世代の負担を軽減、抑制していくと
いうものと理解している。まずは現行の制度の中で、給付と負担に関する見直しを着実に実施することが先決。
・ 被保険者の範囲を40歳未満に拡大することは、受益と負担の関係性が希薄であることなどから慎重に検討す
べき。一方で、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら、将来的
には第１号被保険者の対象年齢の引上げについても検討すべき。
・ 要介護者と同居している主な介護者のうち、40歳未満の占める割合が低下してきていることなどから、介護保
険のメリットを受ける年齢層がより若い世代へ拡大しているとは言えない。子育て世代や事業者の保険料負担
の増加が消費や経営に与える影響なども考慮すれば、下限年齢の引下げを行うべきではない。
・ 受給権者範囲については、若年者で身体障害が残っている人が近時増加しており、リハビリや入院期間が終
わった後、御家族も含めて困難な状態になっていることが多いところ、こうしたことも考慮すべき。

・ 被保険者範囲及び受給者範囲については、障害福祉などの他分野との関係についても整理が必要。急いだ
議論をするのではなく、様々なデータを整理して、関係者、特に当事者の意見を聞きながら、丁寧かつ慎重に議
論を進めるべき。

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