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資料2 給付と負担について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29318.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第103回 11/28)《厚生労働省》
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(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準⑤
これまでの議論(委員からの主な意見)
【複合的な観点、留意事項等】

・ 医療保険制度と介護保険制度、福祉と医療、在宅と施設などの間でどうやってバランスを取るか、公平性を担
保するかを考慮するとともに、急激な負担増は非常に負担になると思われるところ、急激な負担増とならないよう
な配慮をしていくことも必要ではないか。
・ 低所得者の方が必要な介護サービスを受けられないことを防ぐ必要。負担軽減策の充実もセットで考える必
要がある。また、負担能力の検討に当たっては、医療費や社会保険料、税も含めて考える必要。
・ 介護離職の増加といった社会へのマイナス影響についても調査と分析、それに基づいた丁寧な議論を行うべき。
・ 社会情勢の変化や全体の所得なども勘案する必要があり、昨今のコロナウイルス感染拡大や、急激な円安の
進行等による物価高騰が起きている中で、こうした社会情勢を十分に勘案して検討すべき。

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