1018

ており、相対危険度に換算した結果を表 13 に⽰す。相対危険度は 0.16-0.76 でいずれも 1

1019

を下回り、ワクチン⾮接種者を含めた実世界レベルにおいても、ワクチン導⼊の効果が認め

1020

られている。

1051

表 13. 国内における HPV ワクチンの⼈⼝レベルでの効果(101-103)
指標

ワクチン導⼊前後の

対象

参考⽂献

18-24 歳、101 ⼈

(101)

相対危険度（95％信頼区間）

1021

軽部らは、秋⽥県の 18-24 歳の⼥性で、HPV16,18 陽性率がワクチン導⼊前の群（ 1984-

細胞診異常または HPV

1022

1994 年⽣まれ、49 ⼈ ）での 36.7 ％から、ワクチン導⼊後の群（ 1989-1999 年⽣まれ、

DNA 陽性での HPV16,

1023

52 ⼈ ）で 5.8 ％に低下していることを報告している(101)。この地域での 18-24 歳⼥性の

18 陽性率

1024

ワクチン接種率が 68.2 ％（ 2,511/3,684 ⼈ ）と⾼いことが、顕著なワクチン効果に寄与

ASC-US 以上

1025

していると考えられる。

0.16 (0.05-0.50)

秋⽥県 1 施設

0.52 (0.32-0.84)

20 歳、1,696 ⼈

(102)

愛媛県 1 都市

1026

⼋⽊らは、20 歳時点での⼦宮頸がん検診の結果を、1991-1993 年⽣まれと 1994-1996 年

1027

⽣まれの⼥性の間で⽐較検討している(102)。ワクチン接種率は 1991-1993 年⽣まれで 0 ％

1028

（ 0/7,872 ⼈ ）、1994-1996 年⽣まれで 79 ％（ 5,837/7389 ⼈ ）であり、細胞診異常

1029

（ ASC-US 以上 ）の発⽣率は前者の 5.7 ％に対し、後者では 3.0 ％と有意に低下した。

1052

1030

また⾼度病変（ HSIL ）の発⽣率も、1994-1996 年⽣まれの群で有意に低下していた。

1053

ASC-US 以上

0.76 (0.61-0.95)

20 歳、11,621 ⼈

LSIL 以上

0.28 (0.12-0.64)

20 歳、3,873 ⼈

(103)

全国 7 都市

（４）安全性の観点

1031

上⽥らも同様に、20 歳時点での⼦宮頸がん検診の結果を、ワクチン導⼊前後のバースコ

1054

1032

ホート間で⽐較している(103)。細胞診異常（ ASC-US 以上 ）の発⽣率は、ワクチン導⼊

1055

た。

1033

前の世代（ 1990-1993 年⽣まれ、8,330 ⼈ ）の 3.96 ％から、ワクチン導⼊後の世代（ 1994-

1056

①

1034

1995 年⽣まれ、3,291 ⼈ ）の 3.01 ％に有意に低下していた。

1057

１）９価 HPV ワクチンに関する臨床試験結果

本項ではメタアナリシス、介⼊研究、コホート研究、症例対照研究を中⼼に取り上げ
接種部位の症状

1035

松本らは、全国 21 か所の拠点病院で前がん病変及び⼦宮頸がんと診断された 40 歳未満

1058

1036

の⼥性での HPV16,18 検出率を調べることで、⼈⼝レベルでのワクチン効果を検討してい

1059

何らかの接種部位の症状が⾒られた者の割合は 72-95 %であった(90, 94-95, 106-113)（表

1037

る(104)。2012-2017 年の期間中、20-24 歳の年齢層の CIN1 及び CIN2-3/AIS において、

1060

14,15）。報告頻度の⾼かった症状は痛み（55-93 %）、腫れ（9-49 %）、紅斑（9-42 %）で、

1038

HPV16,18 の検出率が減少する傾向が認められた。この傾向は他の年齢層では認められず、

1061

このうち症状のために仕事ができない、または⽇常⽣活が送れない等の重症例は痛みが 0-

1039

2010-2013 年に HPV ワクチンが 14-18 歳の⼥⼦に対して⾼い接種率で接種されたことを反

1062

6 %、腫れ（ 5 cm 以上 ）が 1-10 %、紅斑（ 5 ㎝以上 ）が 0-3 %であった(90, 94-95, 106-

1040

映していると考えられる。またワクチンを最初に接種した年齢層別に CIN2-3/AIS での

1063

113)。4 価 HPV ワクチン被接種者を対照とした試験において、9 価 HPV ワクチン被接種

1041

HPV16,18 陽性率を⽐較したところ、13-16 歳で 12.5 ％、17-20 歳で 14.3 ％、21-25 歳で

1064

者における接種部位の症状発現は 4 価 HPV ワクチン被接種者と⽐較して多かった(90, 106,

1042

35.3 ％、26 歳以上で 39.4 ％を⽰し、20 歳を境に有意な差が認められており、20 歳までの

1065

108, 113-114)。男児を対照とした試験において、⼥児における接種部位の症状発現は男児

1043

キャッチアップ接種の有効性を⽰すものと考えられる。

1066

と⽐較して多かった(106, 110)。9 価 HPV ワクチン、4 価髄膜炎菌結合体ワクチン、成⼈⽤

9 価 HPV ワクチンの安全性に関する臨床試験において、当該ワクチン被接種者のうち、

1044

最近、我が国の⼥性を対象とした⼤規模な症例対照研究の結果が報告されている(105)。

1067

三種混合ワクチンの同時接種を⾏った群と 9 価 HPV ワクチンの単独接種を⾏った群を⽐

1045

2013 年 4 ⽉から 2017 年 3 ⽉の間に⼦宮頸がん検診を受けた全国の⼥性（ 20-24 歳、14,779

1068

較した研究では、同時接種群で単独接種群より 9 価 HPV ワクチン接種部位の腫れを認めた

1046

⼈ ）に対して、症例（ 2,483 ⼈ ）と対照（ 12,296 ⼈ ）の間で⼦宮頸部病変の発⽣に対

1069

者が多かった(111)（ 同時接種；14.4 ％、単独接種；9.4 ％ ）
。9 価 HPV ワクチンと 4 種

1047

する HPV ワクチン接種の効果が検討された。細胞診異常に対して 58.5 %、CIN1 以上の発

1070

混合ワクチンの同時接種を⾏った群と 9 価 HPV ワクチンの単独接種を⾏った群を⽐較し

1048

⽣に対して 57.9 %、CIN2 以上の発⽣に対して 74.8 %の予防効果が認められている。また

1071

た研究では、同時接種群で単独接種群より 9 価 HPV ワクチン接種部位の腫れを認めた者が

1049

8 ⼈の⼦宮頸がん症例は、すべてワクチン未接種者であった。

1072

多かった (115)（同時接種；40.6 ％、単独接種；31.1 ％）
。

1073

２）⽶国における９価 HPV ワクチン承認後の有害事象報告

1050

43

1074

2014 年 12 ⽉から 2017 年 12 ⽉の期間に、⽶国における承認後ワクチンの有害事象報告

1075

制度（Vaccine Adverse Event Reporting System, VAERS ）に登録された、9 価 HPV ワクチ

1076

ン接種に関する有害事象は 7,244 例であり（ 対象期間の 9 価 HPV ワクチンの出荷本数；
44