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令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (7 ページ)

公開元URL https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_cyber_jousei.pdf
出典情報 令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/15)《警察庁》
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【図表8:ダークウェブ上のリークサイト例】



警察の取組
○ 中小企業や医療機関等を対象としたランサムウェアへの対策
国内の中小企業や医療機関において、ランサムウェアの被害により製
造・販売・サービス等の停止、電子カルテ等の閲覧障害による新規患者
の受入れ停止等の事態が生じた。
そのため、商工会・商工会議所等の経済団体とその傘下の事業者や病
院協会とその傘下の病院等とネットワーク等を構築し、手口の情報共有
や注意喚起を実施したほか、テレビ、ラジオ、オンデマンド配信、警察
主催のセキュリティセミナーの開催等のあらゆる機会・媒体の活用、各
都道府県警察が関係機関・団体等と構築する協議会等の参画組織を通じ
た情報発信等による積極的な広報啓発を実施し、セキュリティ強化等の
被害防止対策の実施を促した。
○ 関係省庁等との連名による注意喚起の実施
ランサムウェアによる被害の発生やサイバー攻撃事案のリスクの高ま
りを踏まえ、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
や関係省庁との合同により、重要インフラ事業者等をはじめとする企業、
団体等に対して、具体的なセキュリティ対策の実施項目を挙げながら、
サイバーセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を行った。

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