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令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
デジタル化の進展等に伴い、サイバー空間が量的に拡大・質的に進化するとと
もに、実空間との融合が進み、あらゆる国民、企業等にとって、サイバー空間は
「公共空間」として、より一層の重みを持つようになっている。また、デジタル
トランスフォーメーション（DX）の進展や中小企業を含めたサプライチェーンの
拡大等、サイバー空間の「公共空間化」の加速は、国民生活や社会経済活動に様
々な恩恵をもたらしている。
一方、国内においてもランサムウェアによる感染被害が多発し、事業活動の停
止・遅延等、社会経済活動に多大な影響を及ぼしているほか、サイバー攻撃や不
正アクセスによる情報流出の相次ぐ発生、Emotetの新たな感染手口の出現等、サ
イバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢が続いている。
令和４年上半期中に警察庁に報告されたランサムウェアによる被害件数は114件
と、令和２年下半期以降、右肩上がりで増加し、その被害は、企業・団体等の規
模やその業種を問わず、広範に及んでいる。サプライチェーンの中でセキュリテ
ィのぜい弱な部分が狙われ、サプライチェーン全体が影響を受ける事案がみられ、
国内においては、自動車関連企業や半導体関連企業、産業機器関連企業において
ランサムウェア感染被害が発生し、生産・販売活動の停止等を余儀なくされた。
このほか、医療・福祉、運輸、建設、小売等の様々な企業・団体等がランサムウ
ェアに感染し、個人情報・機密情報の流出、新規患者の受入れ停止、サービス障
害、金銭被害等の事態が発生した。また、国内企業の海外子会社においてもラン
サムウェア感染被害が発生しており、一部企業では内部データの流出が確認され
るなど、社会経済活動のみならず、国家安全保障にも大きな影響が生じ得る状況
となっている。
国外においても、石油・港湾関連施設や運送会社、航空関連企業等に対するラ
ンサムウェア攻撃によって、燃料の供給停止や航空機の運行停止等の事態が生じ、
市民生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼすなど、ランサムウェアが世界的に
猛威を奮っている状況にあるほか、ウクライナ情勢をはじめ、国際情勢が変化す
る中で、政府機関や重要インフラ分野の関連企業・施設等に対するサイバー攻撃
も頻発しており、これらの攻撃には、国家の関与が疑われるものがみられるなど、
こうした脅威についても注視していかなければならない。
警察庁では、ランサムウェアによる被害の発生やサイバー攻撃事案のリスクの
高まりを受け、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や関係
省庁との合同により、複数回にわたって、重要インフラ事業者等をはじめとする
企業・団体等に対して注意喚起を行った。
そのほか、Emotetの感染被害も相次いでおり、更なる感染被害の拡大も懸念さ

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