広 報 資 料
令和４年９月15日
警
察
庁
令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
１

情勢概況
サイバー空間が量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合が進
み、あらゆる国民、企業等にとって、サイバー空間は「公共空間」として、よ
り一層の重みを持つようになっている。
一方で、国内においてランサムウェアによる感染被害が多発し、事業活動の
停止・遅延等、社会経済活動に多大な影響を及ぼしているほか、サイバー攻撃
や不正アクセスによる情報流出の相次ぐ発生など、サイバー空間における脅威
は極めて深刻な情勢が続いている。
２ サイバー空間の脅威情勢
○ ランサムウェアによる感染被害により、国内の自動車関連企業、半導体関
連企業等のサプライチェーン全体が影響を受ける事案が発生したほか、個人
情報・機密情報の流出、新規患者の受入れ停止、サービス障害等の事態が発
生した。
○ 複数の事業者に対して不正アクセスが行われ、情報流出の可能性がある事
案を確認した。
○ 警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセス件
数は継続して高水準に推移している。大部分が海外を送信元とするものであ
り、海外からの脅威が引き続き高まっている。
３ 警察における取組
○ サイバー事案への対処能力の強化、諸外国と連携した脅威への対処等を推
進する観点から、令和４年４月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局
にサイバー特別捜査隊を設置した。
○ ランサムウェアによる被害の発生やサイバー攻撃事案のリスクの高まりを
踏まえ、複数回にわたって、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
等との連名による注意喚起を実施した。
○ Emotetの新たな感染手口について解析を行い、警察庁ウェブサイトにおい
て注意喚起を実施した。
○ キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を図るため、関係事業者と協議。
関係事業者において、認証対策の強化や送金可能金額の引下げ等の対策が実
施された。