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令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (5 ページ)

公開元URL https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_cyber_jousei.pdf
出典情報 令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/15)《警察庁》
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【図表2:ランサムウェア被害の手口別報告件数】

【図表3:要求された金銭支払い方法別報告件数】

米ドル

二重恐喝以外

1 件 ( 4 %)

28 件 (35 %)

手口を確認

直接的な

できた被害(R4上)

金銭要求あり(R4上)

81 件

28 件

二重恐喝

暗号資産

53 件(65%)

27 件( 96%)

(ウ)

被害企業・団体等の規模
被害(114件)の内訳を企業・団体等の規模別*1 にみると、大企業は36
件、中小企業は59件であり、その規模を問わず、被害が発生している。
【図表4:ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数】
団体等
19 件( 17 %)

大企業
36 件(32%)

ランサムウェア
被害件数(R4上)

114 件
中小企業
59 件(52%)
注 図中の割合は小数第1位以下を四捨五入しているため、総計が必ずしも
100にならない。



企業・団体等におけるランサムウェア被害の実態
企業・団体等におけるランサムウェア被害の実態を把握するため、被害
(114件)のあった企業・団体等にアンケート調査を実施したところ、57件
の回答が得られたことから、その回答結果について分析を行った。
(ア) 復旧等に要した期間・費用
復旧に要した期間について質問したところ、53件の有効な回答があり、
このうち、復旧までに1か月以上を要したものが12件あった。
また、ランサムウェア被害に関連して要した調査・復旧費用の総額に
ついて質問したところ、49件の有効な回答があり、このうち、1,000万円
以上の費用を要したものが27件で55%を占めている。

*1

中小企業基本法第2条第1項に基づき分類

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