れるところ、警察では、Emotetの解析を継続して実施しており、４月にはショー
トカットファイルを用いた新たな感染手口について、６月にはウェブブラウザに
保存されたクレジットカード番号等の情報を外部に送信する新機能について、そ
れぞれ警察庁ウェブサイトを通じて注意喚起を実施した。
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和２年以降、発
生件数、被害額ともに減少傾向が続いているが、フィッシング対策協議会によれ
ば、令和４年上半期のフィッシング報告件数は前年同期と比較して倍増しており、
クレジットカード事業者、通信事業者を装ったものが多くを占めている。
また、警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセス
件数も継続して高水準で推移している。これらのアクセスの大半は海外を送信元
とするものであり、海外からのサイバー攻撃等に係る脅威が引き続き高まってい
ると認められる。さらに、検知したアクセスの宛先ポートに着目すると、ポート
番号1024以上のポートへのアクセスが大部分を占めており、これらのアクセスの
多くがぜい弱性を有するＩｏＴ機器の探索やＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃を
目的とするためのものであるとみられる。
このように、引き続きサイバー空間における脅威が極めて深刻である中、警察
では、令和４年４月、警察庁にサイバー警察局を、関東管区警察局にサイバー特
別捜査隊を新設し、警察庁と都道府県警察とが一体となった捜査、実態解明等に
取り組むとともに、捜査・解析能力の高度化や事業者等と連携した被害防止対策
の立案・実施等の取組を推進している。引き続き、これらの取組を強力に推進し、
サイバー空間に実空間と変わらぬ安全・安心を確保すべく努めていく。

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