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【資料2 別紙5】(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
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③【入所・泊まり・居住系】

無作為抽出(500-1,000)

○短期入所療養介護(700)
○小規模多機能型居宅介護(500)
○認知症対応型共同生活介護(700)
○複合型サービス
(看護小規模多機能型居宅介護)(500)
○介護老人保健施設(1,000)
○短期入所生活介護(1,000)
○特定施設入居者生活介護(1,000)
○地域密着型介護老人福祉施設(1,100)
○介護老人福祉施設(1,900)

○地域密着型特定施設入居者生活介護
(350)
○介護医療院(480)
○介護療養型医療施設(550)
合計客体数

3,400

5,000

1段階目 無作為抽出
(700-1,500)
2段階目 無作為抽出
により選定した対象を
除く、令和3年度介護報
酬改定(テクノロジー)
の加算届出施設・事業所
を全抽出。
悉皆配布

1,380

約 16,000

(3)ヒアリング調査
・ ヒアリング調査では、(1)テクノロジーを効果的に活用していると把握で
きた施設・事業所への具体的な活用状況・効果等、(2)加算・人員基準の緩
和等を算定している施設・事業所への具体的な影響等について、
①介護現場のテクノロジー活用の全体像のユースケースの把握、
②小規模事業所におけるユースケースの把握、
③テクノロジー導入の中長期的な効果の把握、
等の観点からアンケート結果をふまえ20施設・事業所程度に実施予定。

3.主な調査項目
以下の内容についてアンケート調査を実施。
(対象施設・事業所のテクノロジーの活用状況、加算・人員基準の緩和等の算定
状況に応じて回答箇所は異なる)
※以下、入所・泊まり・居住系調査票より抜粋

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