て、１年間の経過措置期間を設定し廃止するとともに、特定加算については、
平均の賃金改善額の配分について、介護職員間の配分ルールを見直すことと
した。あわせて、職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の
取組をより実効性が高いものとする観点から見直しを行った。
令和４年 10 月の介護報酬改定においては、令和４年２月から９月までの介
護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善
加算及び特定加算に加え、ベースアップ等加算を創設し、基本給等の引上げに
よる賃金改善を一定求めつつ、介護職員の処遇改善を行うものであることを
十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を
認めることとした。
なお、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸
与並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅
療養管理指導、介護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援
については、処遇改善加算等の算定対象外とする。
２ 処遇改善加算等の仕組みと賃金改善の実施等
⑴ 処遇改善加算等の仕組み
処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算（以下「処遇改善加算等」
という。）は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（処遇改善加算
等を除く。）を加えた１月当たりの総単位数に別紙１別表１のサービス別加
算率を乗じて単位数を算定する。なお、処遇改善加算等は、区分支給限度基
準額の算定対象から除外される。
⑵ 処遇改善加算等の算定額に相当する賃金改善の実施
① 賃金改善の考え方について
介護サービス事業者等は、処遇改善加算等の算定額に相当する介護職
員等の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含
む。）の改善（以下「賃金改善」という。）を実施しなければならない。
賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定し
た上で行うものとする。この場合、７⑵の届出を行う場合を除き、特定し
た賃金項目を含め、賃金水準（賃金の高さの水準をいう。以下同じ。）を
低下させてはならない。また、安定的な処遇改善が重要であることから、
基本給による賃金改善が望ましい。
具体的には、賃金改善は、処遇改善加算と特定加算、ベースアップ等加
算による賃金改善とを区別した上で、介護サービス事業者等における処
遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額並びに各介護サービス事業
者の独自の賃金改善額を除いた賃金の水準と、各介護サービス事業者の
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