処遇改善加算等の目的や、算定基準第４号イ⑸を踏まえ、労働基準法等を
遵守すること。
10 その他
⑴ 介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組について
令和元年度の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（以
下「専門委員会」という。）における議論や中間取りまとめの趣旨を踏まえ、
処遇改善加算等の様式の取扱いについては以下の通りとすること。
① 別紙様式は、原則として、都道府県等において変更を加えないこと。
②

計画書及び実績報告書の内容を証明する資料は、介護サービス事業者
等が適切に保管していることを確認し、都道府県等からの求めがあった
場合には速やかに提出することを要件として、届出時に全ての介護サー
ビス事業者等から一律に添付を求めてはならないこと。
③ 別紙様式について押印は要しないこと。
なお、更なる負担軽減を図る観点から、令和３年度の専門委員会における
議論等を踏まえ、
・ ベースアップ等加算の創設に伴い、改めて、処遇改善加算と特定加算、
ベースアップ等加算に係る一本化した様式の策定
・ 一本化に伴い、提出する加算の種類に応じて記入すべき項目を明示する
仕様の導入
・ 計画書に変更があった場合の変更届出書に係る様式の策定
を行っている。
⑵ 処遇改善加算等の取得促進について
介護サービス事業者等における処遇改善加算等の新規取得や、より上位
の区分の取得に向けた支援を行う「介護職員処遇改善加算等の取得促進支
援事業」を適宜活用されたい。また、国が当該事業を行うに当たっては、協
力を御願いしたい。
⑶ 介護事業所に対する雇用管理の改善に係る相談・援助支援について
介護労働者が職場に定着し、安心して働き続けるようにするためには、雇
用管理の改善等は重要であることから、(公財)介護労働安定センターでは
事業主に対する雇用管理の改善等に関する相談・援助を実施している。処遇
改善加算取得につながる就業規則や賃金規程の作成等の相談・援助も行っ
ていることから適宜案内されたい。
なお、介護サービス事業者等に対する集団指導の場において、（公財）介
護労働安定センターから雇用管理改善に向けた支援策の説明等を行うこと
も可能であることを申し添える。
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