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参考資料1 (8 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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「グリーンフレーション」

資料Ⅰ-1-7

○ 脱炭素の移行期においては、化石燃料関連の投資が抑制されて生産量が減少することにより、中期的にエネルギー
価格が押し上げられるといったリスクが指摘されている。
○ また、電気自動車や再生可能エネルギー発電設備は、従来と比べて多くの配線や蓄電装置を必要とするため、脱炭
素の取組が進めば、これら部材向けの銅、ニッケル、マンガン等の多様な鉱物資源の需給が逼迫する可能性。
主な指摘
“How ‘Greenflation’ Could Impact Bond
Returns”(2022年1月22日モルガン・スタンレー・
キャピタル・インターナショナル)

電気自動車と従来型自動車の鉱物資源の需要量

低炭素経済への移行は、(再生可能エネルギーの生産
能力の拡大に一定の時間がかかる中で、エネルギー全体
の供給が不足すること等による従来の)エネルギー価格の
上昇などにより、中期的にインフレ率が上昇する「グリーンフ
レーション(Greenflation)」を引き起こす可能性がある。グ
リーンフレは、移行に伴う投資需要の増加と相まって、長期
債利回りを上昇させる可能性がある。
「ウィズコロナ下での世界・日本経済の展望(2021~
2023年度の内外経済見通し)」(2022年2月16
日三菱総合研究所)
22年後半以降、消費者物価の伸びは鈍化していくことが
予想されるが、物価の伸びはコロナ危機前と比べて高い水
準を継続する可能性が高い。(略)EV化や再生可能エ
ネルギーへの電源シフトが進むことで、非鉄金属などへの需
要が中長期的に拡大することが予想される。これを見越し、
先行して在庫を積み増す動きもみられる。需給逼迫による
素原材料価格の上昇継続が予想される。
(出所)各社レポート、内閣府「日本経済2021-2022」

発電設備別の鉱物資源の需要量