各国の財政ルール等
日本

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資料Ⅰ－２－１

２０２５年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な
引下げを目指す。

○ 予防的措置における中期財政目標：毎年の財政収支の均衡（又は構造的財政収支対GDP比▲0.5％以内）。
○ 是正的措置における基準値：毎年の財政収支対GDP比▲３％以内、債務残高対GDP比60％以下。
EU

（注1）各国は中期財政目標を憲法等に規定。
（注2）「構造的財政収支」とは、財政収支から景気変動に係る税収と失業関連給付の増減を補正したもの（税収の増減が大部分を占める）。
（注3）コロナ対応のため、逸脱した場合の制裁措置の適用を一時的に停止することとしている。

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コロナ危機からの経済復興に当たり、加盟国のグリーン・デジタル移行等を支援するための「次世代EU」
資金（8,069億ユーロ）は、EU共同債を発行することで資金調達されるが、プラスチック賦課金や排出権取
引制度の拡張などにより財源が確保される仕組み。
公的部門の経常的収支を2024年度までに均衡。

英国

（注） 経常的収支とは、財政収支から純投資を除いたもの。

米国

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○ 公的部門の純投資（公共投資、研究開発等）を2026年度までの平均でGDP比３％以内に抑制。
○ 公的部門の純債務残高対GDP比を2024年度までに減少。
○ 財政健全化のため、大企業の法人税率を現行の一律19％から最高25％へ引上げ予定（2021年６月法案成
立）。また、社会保障の充実に当たり、財源を医療・介護負担金の導入等で賄う改革を実施（2021年９月公表）。
ペイアズユーゴー原則を法定。新規の施策の導入等に際しては、それに見合う財源を確保することが必要。
2021年11月に成立した「超党派インフラ法」（５年間で5,500億ドル規模の新規支出）は、補助金延期
や手数料等により財源を確保。ビルド・バック・ベター法案（10年間で1.7兆ドル規模）は、議会で議論中で
あるが、税制改革等による必要な財源の確保を併せて検討。
○ 2022年３月の大統領予算教書は、経済成長や安全保障のための投資を行う一方で、法人税率の引
上げ等により、その財源調達及び財政赤字の削減を行うことを提案。