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参考資料1 (2 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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令和4年度予算の編成等に関する建議(概要)

資料Ⅰ-1-1

総 論
〇 「例外」からの脱却
~新型コロナに対する当初の緊急的対応から「正常化」へ~
・ 昨年来、新型コロナ感染拡大という緊急事態に直面し、経済面でも財政面でも「戦後最大の例外」とも言える状態となった。ウイルスの
性質が分からない中で飲食・旅行を中心に経済活動を制限。事業者と家計にかつてない規模の支援を行うなど、昨年度に3次にわた
る補正予算を編成。
・ 今後求められるのは、新たな変異株を含め再度の感染拡大への備えをしっかり行いつつ、経済を「正常化」し、ポストコロナの世界におい
て我が国の経済社会が持続的に成長できるよう、コロナ禍に炙り出された多くの課題に目を逸らすことなく、改革に取り組むこと。
・ 昨年来の対応を前例とすることなく、経済、財政の「正常化」に取り組み、「例外」から脱却しなければならない。
〇 我が国財政をめぐる環境変化と対応余力の必要性
・ 全世代型社会保障改革により、受益(給付)と負担のアンバランスを是正し、国民が必要とする社会保障制度の持続可能性を高め
ることで、特に、現役世代の将来不安を払拭し、希望が持てるようにしていくべき。
・ 短期国債の増加は、金利変動に対する脆弱性をもたらしている。財政状況の悪化を放置して日本国債の格下げが生じれば、日本企
業の競争力が低下しかねない。
・ 先進諸外国では新型コロナ対応による財政状況の悪化を踏まえ、財源確保や財政健全化に向けた取組を検討・開始する動き。
・ 「3つのリスク」、すなわち震災等の自然災害や感染症、金利の上昇が起きた際に、危機に対応できる財政余力を確保しておくことが
不可欠。
〇 責任ある財政運営に向けて
・ プライマリーバランスの黒字化目標を凍結するといった方針変更を行うことなく、財政健全化に向けて着実に歳出・歳入両面から改
革を進めるべき。新型コロナ対応により困難な状況に陥っている企業や家計に対する当面の必要な支援と財政健全化目標は両立可能。
・ 財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければならない。
〇 令和4年度予算編成の課題
・ 骨太2021における「目安」に沿った予算編成を行うとともに、新経済・財政再生計画の「改革工程表」に沿った歳出改革の取組を継
続し、着実に財政健全化を進めるという我が国の意思を改めて内外に示すものでなければならない。