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参考資料1 (49 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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資料Ⅰ-4-5

財政・税制に関する広報・教育の現状と今後の取組
小学校

中学校

高校

財政教育

財務省による出前授業(財政教育プログラム)
(動画版コンテンツあり)

大学等

「公共」導入に向けた取組(教科書会社、
教育委員会、各高校等への情報提供)

約100~
220件/年

連携

各学校独自の授業への協力(予算作成・政策提言等)

租税
教育

教師向け講演
租税教室

社会人

財政講演・特別授業

約17,000~
32,000件/年

租税講演

(各地の教育・税務関係者、民間団体による租税教育推進協議会が推進)

HPやSNS(Twitter、Facebook)で情報を発信
広報・コンテンツ等

うんこドリル

財政学習教材・動画

財政・税制パンフレット

ゲーム

簡易版財政パンフレット

こども向け教育サイト(Yahoo!キッズなど)
今後の取組




税制パンフレット

詳細版財政パンフレット

調査(広報資料の改善点や、財政に関する国民の意識調査)

高校の「公共」での財政の授業に向けて、財政教育プログラム等を活用するほか、導入部で生徒の課題意識を醸成
できる動画や、どのような政策や財政運営が望ましいか議論するグループワーク教材を作成、財務省HPに掲載する。
財務省HP内に、財政教育プログラムや租税教室との連携授業の内容紹介や実施案内ページ、学校等からの講演
依頼受付サイトを設置し、積極的に出前授業や講演を実施していく。