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参考資料1 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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米国の取組
資料Ⅰ－２－５
米国のペイアズユーゴー原則
〇 新規の施策・プログラムを制定するに当たり、他の分野での歳出減又は歳入増を伴わなければならない。
〇 2010年ペイアズユーゴー法により、OMB（行政管理予算局）は、年末の議会閉会後、14日以内に年次報
告を公表し、財政収支の悪化が示された場合、大統領は、収支の悪化分を回復するために必要な義務的経費
の削減を命令する。
超党派インフラ法の財源（2021年11月成立）
〇 新規支出5,500億ドル（５年間）に対し、収入を5,476億ドル（10年間）措置。
・ メディケアに関する国庫からの補助金の施行延期（510億ドル）
・ 住宅ローン会社から政府支援機関（GSE）に支払う住宅ローン保証手数料の上乗せ措置（国庫に納入）
の延長（210億ドル）
・ 電波オークションによる収益（870億ドル） 等
ビルド・バック・ベター法案の財源（審議中）
〇 支出1.7兆ドル（10年間）に対し、収入を1.7兆ドル（10年間）措置。
・ 利益10億ドル超の大企業に対する15％の最低課税（3,189億ドル）
・ 所得が1,000万ドル超の高所得者に対する追加課税（2,278億ドル）
・ 純投資所得課税（高所得者の金融所得等への追加課税）の適用範囲拡大（2,522億ドル） 等
資料Ⅰ－２－５
米国のペイアズユーゴー原則
〇 新規の施策・プログラムを制定するに当たり、他の分野での歳出減又は歳入増を伴わなければならない。
〇 2010年ペイアズユーゴー法により、OMB（行政管理予算局）は、年末の議会閉会後、14日以内に年次報
告を公表し、財政収支の悪化が示された場合、大統領は、収支の悪化分を回復するために必要な義務的経費
の削減を命令する。
超党派インフラ法の財源（2021年11月成立）
〇 新規支出5,500億ドル（５年間）に対し、収入を5,476億ドル（10年間）措置。
・ メディケアに関する国庫からの補助金の施行延期（510億ドル）
・ 住宅ローン会社から政府支援機関（GSE）に支払う住宅ローン保証手数料の上乗せ措置（国庫に納入）
の延長（210億ドル）
・ 電波オークションによる収益（870億ドル） 等
ビルド・バック・ベター法案の財源（審議中）
〇 支出1.7兆ドル（10年間）に対し、収入を1.7兆ドル（10年間）措置。
・ 利益10億ドル超の大企業に対する15％の最低課税（3,189億ドル）
・ 所得が1,000万ドル超の高所得者に対する追加課税（2,278億ドル）
・ 純投資所得課税（高所得者の金融所得等への追加課税）の適用範囲拡大（2,522億ドル） 等