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参考資料1 (38 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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日本のデジタル化の遅れ

資料Ⅰ-3-3

○ IMD(国際経営開発研究所)によれば、日本のデジタル競争力は低位で推移。(2015年:23位→2021年:28位)
○ ブロードバンドの整備・普及やロボットなど技術面では優位にある一方、人材や企業行動の順位が著しく低い。
IMD 「デジタル競争力ランキング」
【総合順位】

2015

2016

2017

2018

我が国がデジタル化で後れを取った理由

(※2021年は全64か国・地域)

2019

2020

2021

2
12
17
18
20
23

1

米国

12
14
15
18

韓国
英国
中国
ドイツ

24 フランス
28 日本

33

【日本の主な基準・指標別順位(2021年)】
要因

知識
(25位)

基準・指標
国際経験(64位(最下位))

新しい技術を開
発・理解するため
に必要なノウハウ

人材
(47位)

デジタル/技術的なスキル(62位)

トレーニング・教育
(21位)

第3次教育(大学や専門学校)における
生徒と教師の比率(1位)

技術
(30位)

技術枠組み
(8位)

モバイルブロードバンド利用者数(11位)

デジタル技術の開
発を可能にする全
体的な環境

規制枠組み
(48位)

移民法(62位)

将来への備え
(27位)
DXを活用するた
めの準備レベル

ワイヤレスブロードバンド普及率(2位)
技術の規制(49位)
世界のロボット分布(2位)

ビジネスの
俊敏性
(53位)

ビッグデータの活用と分析(63位)
機会と脅威(62位)
企業の俊敏性(64位(最下位))

1)ICT投資の低迷
• 我が国のICT投資の8割が現行ビジネスの維持・運営
• アジャイル開発の導入、オープン化・クラウド化への対応、業務やデータ
標準化の遅れ
2)業務改革等を伴わないICT投資
• 業務改革等をしない形でのICT投資となり、十分な効果発揮できず、
再投資も積極的に行われなかった可能性
3)ICT人材の不足・偏在
• ICT人材について、量も質も十分ではなく、外部ベンダーの依存度も
高い
4)過去の成功体験
• 過去の成功体験により、抜本的な変革よりも、個別最適な業務改善が
優先となりデジタル社会の到来に対応できていない
5)デジタル化への不安感・抵抗感
• 情報漏洩や慣れないデジタル操作の習熟等への不安によるデジタル化
への不安感等
6)デジタルリテラシーが十分でない
• デジタルリテラシーが十分でないことで、デジタル化推進に対して消極的
(出所)IMD “World Digital Competitiveness Ranking 2021”、
総務省「令和3年版 情報通信白書」
(注)IMD「デジタル競争力ランキング」は、デジタル競争力に影響を与える要因を「知識
(knowledge)」、「技術(technology))」、「将来への備え(future
readiness)」の3つに分類し、各要因に関する52の基準・指標に基づいて算出。