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参考資料1 (39 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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人材の流動性について
〈日本の研究者の部門間の流動性〉

〈平均勤続年数の国際比較〉
諸外国と比較して平均勤続年数が長い
(男性)

(年)
25
20

日本
フランス
ドイツ

25

米国

研究者の転出転入をみると
「企業」と「大学」の間は非常に少ない。

(女性)

(年)
フランス
ドイツ

20

日本
英国

英国
15

資料Ⅰ-3-4

15

10

10

5

5

0

0

米国

(歳)

(歳)

〈一般労働者の企業規模別転職入職率の推移〉

(%)

14

13

会社規模が大きくなるほど、転職率は低い

12
11
10
9
8
7
6
5
4

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)
(出所) 厚生労働省「雇用動向調査」
(注)転職入職率=(転職入職者/1月1日現在の常用労働者数)×100

5~29人
30~99人
100~299人
300~999人
1000人以上

(左上図 出所)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、米国労働省「Employee tenure」、OECD
「Employment by job tenure intervals - average tenure」
(注1)日本は2021年6月、米国は2020年1月、ドイツ・フランスは2015年、英国は2020年
(注2)日本は常用労働者(短時間労働者を除く)
(注3)米国:中位年数。~19歳は、16~17歳と18~19歳の平均値。30~34歳は25~34歳の、40~44歳
は35~44歳の、50~54歳は45~54歳の、65~69歳は65歳以上の値を使用しており、グラフでは、それらを
直線で結んでいる。
(右図 出所) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2021、図表2-1-16