これまでの御意見のまとめ
○ より丁寧なマッチングや復職支援は、行政と各都道府県のナースセンターが協力して担うものであり、ナースセンターの強化に
つながる支援や好事例の横展開、技術的助言が必要。また、潜在看護師の復職やリスキリングに加え、中高生や小学生、保護者を
対象とした取組も重要。さらに、人材の確保・定着に向けては、勤務環境や処遇の改善に取り組む医療機関や都道府県への継続的
な支援が必要。
○ 地方の看護師等養成所を都道府県ナースセンターの地域サテライトのように位置づけるモデルを検討してはどうか。養成所は高
校生や社会人への進路相談や潜在看護師の復職支援、卒業生へのフォローなど手厚い支援を行っており、これを強化することで、
地域の教育資源を活用し、育てて、つなげて、戻して、定着させる、看護人材確保の機能を一体化できる。

○ 離職後、早期から相談や研修につなげる仕組みを整備するとともに、若い世代が利用するSNSなどを活用してナースセンターの
周知を一層広めることが必要である。また、退職後も継続して情報提供や相談支援を受けられる離職時の届出について、活用が進
むよう努力義務ではなく義務化も含めて制度の在り方を検討すべきであり、こうした取組が看護職の潜在化を防ぎ、人材確保につ
ながる。
○ 今の若者が就職や転職をするときは、まずネットを見るため、ネットへのアクセスを前提に、きちんとした機関へつなぐことが
重要。ネットから養成校にもちゃんとつながっていくような仕組みづくりやプラットフォーム構築が非常に重要。
○ 転職サイトは、手取り足取りで利用者のニーズに合った方法を取られており、どうしてもそちらに求職者が流れてしまう。それ
によって病院が人材確保のために金銭的にも負担を強いられていることから、転職サイトと他の方法との違いを明らかにしていく
必要がある。

・ ハローワークと一体となった迅速な就職支援
○ ナースセンターやハローワークの取組について、今、派遣会社が非常に台頭してきており、この問題は避けて通れない。派遣会
社の実態や、実際に看護師で転職する人がどういう行動を取っているのか、その辺りも含めて今後検討が必要。
○ 復職支援については、ハローワークや看護協会と連携して対象となる看護師を紹介してもらい、復職を目的としたリカレント教
育や院内見学を行うことで、実際に就職につながっているケースがある。こうした好事例を収集し、拡大していくことが必要。ま
た、離職や他産業にシフトした看護職員の理由を把握し、対策を講じることも重要。（再掲）
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