これまでの御意見のまとめ
○ 訪問看護を希望する看護職員の増加に向けては、入職後も安定して働き続けられるよう、一定期間の個別相談などの支援が必
要。特に訪問看護は小規模事業所の割合が高く、入職者への支援体制の整備が困難な場合もあるため、経営の協働化・大規模化に
向けた支援を進めるべき。一方で、大規模化が難しい地域では、基幹病院からの看護師出向や基幹的ステーションのサテライト化
など、安定的な体制・人員確保への支援が必要。
○ 訪問看護ステーションには病院勤務を経て入職する看護師が多いことから、病院勤務の段階で訪問看護ステーションへのロー
テーション研修や短期研修を組み入れるなど、身近な選択肢として考える機会を設けることが必要。

○ 訪問看護師の育成方法として病院とのハイブリッド勤務は、看護師育成だけでなく退院後の在宅生活の定着にも有効である。
○ 小規模事業所でもオンライン研修などで就職後、働きながらでも研修を受講できる教育環境の整備に加え、同行訪問をはじめと
して実践的な教育体制を充実させるということが重要。
○ 都道府県においては地域包括ケアの部分で、在宅医療の観点で市町村とのさらなる連携が今後の介護との連携において重要であ
ると捉えており、福島県においても特に地域の拠点病院をハブとして周辺の市町村や診療所等をスポークとしてのハブアンドス
ポーク型で医療人材の派遣であったり研修であったりと、市町村との連携、診療所等に対する支援、また、オンライン診療の導
入、そういったものも総合的に実現する在宅医療体制を模索しているところ。こうした取組の財政支援について検討すべき。
○ 介護施設では医師が常駐しないサービスもあるため、アセスメントや臨床推論が行える看護師が、若手介護スタッフの教育を担
いながら多職種協働してくれることが期待される。あわせて、急性期病棟経験者やベテラン看護師等の勤務地として活用できるこ
とを広く周知していく方法を考える必要がある。
○ 人材の確保と定着を図るため、訪問看護総合支援センターとナースセンターの有機的な連携を推進すべき。地域では、事業所へ
のアウトリーチによる運営支援や、新人・新任育成プログラムを通じた意見交換の場の設定などの実例がある。こうした取組を踏
まえ、一体的な支援を進める観点から、両者の連携をさらに進める政策を打ち出すべき。
○ 訪問看護領域について、現行のカリキュラムでは23単位の実習のうち２単位のみが地域在宅看護実習に割り当てられるなど、
地域に関わる時間を意図的につくれない構造となっている。こういったところも抜本的に見直しながら、訪問看護人材の誘導政策
を一体的に考えていくべき。（再掲）
○

厚生労働省通知に基づく訪問看護師養成講習会のカリキュラムについて、現状に即した内容への見直しが必要。
16