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(参考資料)これまでの御意見のまとめ (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75693.html |
| 出典情報 | 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第5回 9/14)《厚生労働省》 |
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これまでの御意見のまとめ
○ 求人側へのアプローチとして、賃金の引上げに加え、職員宿舎の整備や入居期間の延長、休暇制度の充実など、福利厚生を含め
た処遇改善が重要。また、様々な処遇改善により看護職の安定的な確保・定着に成功している医療機関や介護施設、訪問看護ス
テーションの好事例を収集し、求人側への情報提供や助言などの支援も必要。
○ 求人・求職間のミスマッチの要因として、求人施設側が求職者の事情に配慮した多様で柔軟な働き方を提示できていない側面が
ある。人材確保に向けて、地域の需給状況を踏まえた処遇や労働条件の見直しに関するコンサルテーションや情報提供が必要。
○ 復職支援については、いろいろな資源を持っている医療機関をぜひ活用していただきたい。病院には様々な職種がおり、医療機
器であればME、薬の使い方であれば薬剤師もいる。求められれば、医療機関は復職支援の場として応援できる。
○ 子育てに対する国の制度は整ってきており、今後は事業者側が子育てしやすい職場環境をいかに作るかが重要。加えて、心理的
安全性の確保やマネジメントの強化も重要。
○ 子育てや介護をしながら生活圏域の中で復職を希望する人は多く、実習等の段階からマッチングを意識し、フォローを含めた丁
寧な支援によって復職を実現している。こうした取組を看護養成所や医療機関に広げるためには、人やお金が必要となることか
ら、手引を整備し、それに基づいて都道府県が事業を組み立て、委託できる仕組みを構築することで、より実効性が高まる。
○ 復職を希望する看護職員のニーズに応じた支援を充実していく必要がある。そのため、地域医療介護総合確保基金の財源を拡充
するとともに、より活用しやすい仕組みを構築する必要がある。
○ まずは診療報酬等で原資を確保した上で、業務や専門性、能力・実績に応じた賃金体系の導入や、夜勤負担に見合った評価の充
実を図る必要がある。また、医療機関や施設・事業所に対する処遇改善の相談対応や助言などの支援も必要。
○ 看護師の復職、あるいは看護職への希望者を増やしていくためには、一般企業に負けないくらいの処遇が必要である。ただし、
そのためには病院自体がもう少し余裕を持った経営をしていかないと難しい。
○ 処遇改善として報酬を上げるのは当然だが、それだけではなく、例えば、看護師の子どもが地域の大学に進学する場合の教育費
支援など、国を挙げてフロントラインで働く人々を支援する姿勢を示すことで、業界のイメージアップを図る取組も重要。
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○ 求人側へのアプローチとして、賃金の引上げに加え、職員宿舎の整備や入居期間の延長、休暇制度の充実など、福利厚生を含め
た処遇改善が重要。また、様々な処遇改善により看護職の安定的な確保・定着に成功している医療機関や介護施設、訪問看護ス
テーションの好事例を収集し、求人側への情報提供や助言などの支援も必要。
○ 求人・求職間のミスマッチの要因として、求人施設側が求職者の事情に配慮した多様で柔軟な働き方を提示できていない側面が
ある。人材確保に向けて、地域の需給状況を踏まえた処遇や労働条件の見直しに関するコンサルテーションや情報提供が必要。
○ 復職支援については、いろいろな資源を持っている医療機関をぜひ活用していただきたい。病院には様々な職種がおり、医療機
器であればME、薬の使い方であれば薬剤師もいる。求められれば、医療機関は復職支援の場として応援できる。
○ 子育てに対する国の制度は整ってきており、今後は事業者側が子育てしやすい職場環境をいかに作るかが重要。加えて、心理的
安全性の確保やマネジメントの強化も重要。
○ 子育てや介護をしながら生活圏域の中で復職を希望する人は多く、実習等の段階からマッチングを意識し、フォローを含めた丁
寧な支援によって復職を実現している。こうした取組を看護養成所や医療機関に広げるためには、人やお金が必要となることか
ら、手引を整備し、それに基づいて都道府県が事業を組み立て、委託できる仕組みを構築することで、より実効性が高まる。
○ 復職を希望する看護職員のニーズに応じた支援を充実していく必要がある。そのため、地域医療介護総合確保基金の財源を拡充
するとともに、より活用しやすい仕組みを構築する必要がある。
○ まずは診療報酬等で原資を確保した上で、業務や専門性、能力・実績に応じた賃金体系の導入や、夜勤負担に見合った評価の充
実を図る必要がある。また、医療機関や施設・事業所に対する処遇改善の相談対応や助言などの支援も必要。
○ 看護師の復職、あるいは看護職への希望者を増やしていくためには、一般企業に負けないくらいの処遇が必要である。ただし、
そのためには病院自体がもう少し余裕を持った経営をしていかないと難しい。
○ 処遇改善として報酬を上げるのは当然だが、それだけではなく、例えば、看護師の子どもが地域の大学に進学する場合の教育費
支援など、国を挙げてフロントラインで働く人々を支援する姿勢を示すことで、業界のイメージアップを図る取組も重要。
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