これまでの御意見のまとめ
○ ライフスタイルが変わっても退職ではなく、同じ職場や同じ地域に居続けてもらい、地域に根づいてもらうことが重要。また、
一時的な離職があっても早期に復職できるよう、病児保育を含め、学童期まで安心して子どもを預けられる環境整備が必要。特に
過疎地域や小規模な訪問看護ステーションでは、一事業所だけで対応することは難しく、子育て支援や介護に係る福利厚生などを
地域全体で支える工夫が必要。
○ 少子化が進む中、看護師確保としては、辞めさせないということが一番確実な方法であり、退職率をどう下げるかが重要。その
際のネックとなるのが夜勤の存在であり、ライフサイクルを踏まえながら夜勤人材をどのように確保するかを考える必要がある。
あわせて、賃金を上げることが基本であり検討が必要。

○ 2040年の必要病床数に応じて、看護職員の配置や業務内容を見直していくことが求められる。特に包括期においては多職種協
働が重要であり、働き方にも変化が生じると考えられる。また、2028年度までに全ての医療機関が2040年に担う医療機関機能を
報告することとなるため、必要病床数や医療機関機能報告を踏まえ、看護職員の配置を検討する必要がある。
○ 現在の地域医療構想は急性期医療から在宅への移行が中心に描かれているが、その前段階である重症化予防や入院予防の機能を
より明確に位置づける必要がある。地域包括ケア病棟が病院内で担う役割を地域で担う仕組みや、そのための看護職員の確保を検
討すべき。また、訪問看護や診療所機能の拡充を通じて地域での活躍の場を広げるとともに、高齢の看護師も長く働ける柔軟な勤
務環境の整備が必要。
○ 医師の偏在対策として、大学病院や急性期医療機関から過疎地域へ医師を派遣する取組が進められているが、医師一人で医療は
成り立たず、看護師や事務職員、場合によってはリハビリ職員も必要である。看護職員の確保を検討する際には、こうした医師確
保偏在対策、あるいは医療提供体制を考慮する必要がある。
○ 病院や施設では配置基準を満たすための看護師確保が必須であるが、配置基準上は充足しているように見えても、現場では有給
取得や急な休みへの対応、多疾患併存の要介護高齢者への対応のため、多くの施設で過剰配置を行っている。そのため、現場では
看護師不足が続いており、実際に、看護師不足により病棟を開けられない病院もある。
○ ナースセンターについては、人員基準がなく都道府県委託で実施されるため、委託費も設立当時のままナースセンターも非常に
多い。国においてナースセンターのガイドラインや周知の仕方などを含めて検討が必要。
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