6．介護テクノロジー導入支援事業の全国均てん化と導入段階別支援の明確化

施設・在宅共通

要望（提言）

○ ①制度運用の全国標準化（公募時期・審査基準・申請様式・効果測定指標の統一）、②支援体制の均質化（生産性向上総合相談センターの機能強化・伴走型支
援）、③成果評価制度の導入（都道府県ごとの推進状況の見える化とインセンティブ付与）により、地域によらず同水準の支援を受けられる環境を整備いただきたい
○ あわせて、導入の各段階（導入前・導入中・導入後）に応じた支援策を介護事業者・ITベンダー双方に明確化いただきたい

現状の課題
●介護テクノロジー導入支援事業は国の制度下にありながら、募集時期・採択基準・補助額・対
象経費・申請様式の運用が都道府県ごとに異なり、所在地により事業者が受けられる支援の
質・量に格差

【都道府県運用差の例（見守り機器・補助対象台数）】

A県

ベッド数の20%まで

●同一自治体内でも年度ごとに制度内容が変更され、事業者が中長期のICT投資・導入計画
を立案しにくい

B県

ベッド数の50%まで

●「補助金を配分する制度」から「成果を創出する制度」への転換が必要

C県

ベッド数の100%まで

●例：見守り機器の補助対象をベッド数の20%までに制限する県がある一方、100%まで
認める都があるなど、同一機器でも支援水準が数倍異なる（協会調べ）

DXの本質から外れた条件が年度・都道府県ごとの差配で決まる
→ 全国の事業者が公平に・計画的に投資できる標準運用へ

出所：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」実施要綱、各都道府県公表資料（令和7〜8年度・協会調べ）

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