9．介護保険外サービスへのDX展開支援（改正社会福祉法・日常生活支援への対応）

施設・在宅共通

要望（提言）

○ 改正社会福祉法により第二種社会福祉事業に位置付けられた「頼れる身寄りのない高齢者等への日常生活支援」について、行政からの民間委託を推進するとともに、利
用者管理・AIシステム等のDX基盤を介護保険制度の枠にとらわれず広く活用できる導入支援金等を設計いただきたい

現状の課題
●令和8年通常国会で成立した社会福祉法等の改正により、頼れる身寄りのない高齢者等を
対象とする日常生活支援（金銭管理、入院・入所時の手続支援、死後事務等）が第二種
社会福祉事業に位置付けられた（改正法は令和9年4月施行、同支援事業は公布後2年
以内に施行予定）
●65歳以上の単独世帯は2050年に1,084万世帯（全世帯の約2割）へ増加する見通しで
あり、日常生活支援のニーズは身寄りのない高齢者に限られず、在宅介護・施設介護における
軽度者にも重要なサービスとなる

1,084万世帯 （2050年）
65歳以上の単独世帯数の将来推計（2020年比 約1.5倍）

●担い手確保と支援の質を両立するには、保険内外を一体で支える利用者管理・AI等のDX基
盤が不可欠だが、現行の導入支援は介護保険サービスの枠内に限定
行政

民間事業者
（社福・ケアテック等）

利用者管理・AI等
DX基盤

保険内外一体のDX基盤への導入支援金の設計を

出所：厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」

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