2．在宅サービスへの生産性向上の報酬評価拡大と利用者の状態像に応じた要件設計

在宅向け

要望（提言）

○ 施設系のみが対象の生産性向上推進体制加算を在宅（訪問系・通所系等）サービスへ拡大いただきたい
○ その要件は事業所全体での画一的な導入のみを前提とせず、
訪問系や通所系、多機能系等在宅介護事業者は区分ごとにビジネスモデルが異なる為各区分ごとに有効なケアテックの導入・活用を評価する設計としていただきたい

現状の課題
●生産性向上推進体制加算（加算Ⅰ:100単位/月、加算Ⅱ:10単位/月）は施設系のみが
対象。地域包括ケアの主要な担い手である在宅サービスに生産性向上のインセンティブが欠
落し、公平性に課題

●テクノロジー導入は施設系に偏在：介護業務支援機器の導入率は居住系・入所系
56.4%に対し全サービス平均46.0%、見守り機器は47.2%に対し28.1%にとどまる
●AMED等の研究では、機器が一部の利用者のみに適用される場合でも、担当職員のみならず
職員全体の負担感低減に効果があることが示されつつある。画一的な導入を前提とした要件・
補助は多様な利用者を支える在宅の現場実態にそぐわない

【テクノロジー導入率：施設系と全体平均の乖離】
60

56.4%
46.0%

47.2%

40

28.1%

20
0

介護業務支援機器
居住系・入所系

見守り支援機器
全サービス平均

在宅を含む全体平均は施設系を大きく下回る＝在宅への評価拡大が普及のカギ

出所：厚労省 第255回社会保障審議会介護給付費分科会 参考報告書4（令和8年3月30日）、AMED 介護テクノロジー関連研究事業

4