7．介護DB・LIFE等公的データベースのAI開発・民間活用への開放

施設・在宅共通

要望（提言）

○ 介護DB・NDB・DPC・LIFE等の公的データベースについて、研究目的に限定された現行の利用範囲を見直し、現場ソリューションとしてのAI開発・商用開発（社会実装
目的）での民間利用を可能とするよう、提供要件・審査プロセスを抜本的に見直しいただきたい

現状の課題
●生成AIの時代、データはAI進化の原材料そのもの。しかし介護DB等の第三者提供は「相
当の公益性」を要件に研究目的等へ限定され、民間AI開発には事実上利用できない
●民間事業者の利用実績は令和6年度でわずか3件（いずれも製薬企業の安全性調査等）。
申請からデータ提供まで平均390日を要し、AIベンチャー・IT企業には参入困難

3件 介護DB等の民間事業者への提供実績（令和6年度・いずれも製薬企業）

●改正個人情報保護法の議論では医療分野のデータ利活用が先行する一方、介護データは取
り残されつつあり、このままでは介護AIの国際競争で後れを取る
●優れた公的データを学習に使えてこそ、世界に通用する介護AIが生まれる

平均390日 申請からデータ提供までの所要期間
要望：利用目的に「社会実装に向けたソリューション開発」を追加

審査の迅速化・データ管理体制要件の合理化とセットで安全な利活用を実現

出所：厚生労働省 第17回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会 資料1（令和6年9月9日）

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