医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護の現状と課題
現状と課題

（感染対応力の向上）
◼ 令和６年度介護報酬改定では、高齢者施設等において、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医
療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められ
ることから、第二種協定指定医療機関等との連携等を評価する高齢者施設等感染対策向上加算を新設した。
◼ 介護老人保健施設、介護医療院では高齢者施設等感染対策向上加算を算定していない割合が約半数、その他のサー
ビスでは７割以上が加算を算定しておらず、高齢者施設等感染症対策向上加算を算定していない理由では、「研修
や実地指導を行う医療機関との連携が困難であるため」、「研修や実地指導を行う時間を確保することが困難であ
るため」の割合が相対的に高かった。
（ＡＣＰ、看取り）

◼ 死亡者数は2040年まで増加傾向にあり、死亡場所については、近年、病院のほか、自宅、老人ホーム等が増加傾向
にある。また、介護老人福祉施設や介護医療院等、死亡退所が多くの割合を占めるサービスも存在する。
◼ 高齢者施設等において、医療処置として「疼痛管理（麻薬無し）」「疼痛管理（麻薬使用）」「ターミナルケア」
が対応可能な施設の割合はサービスによって大きく異なる。
◼ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）
には、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の概念が盛り込まれており、人生の最終段階における医療・ケ
アに関する話し合いを繰り返し行うことの重要性が示されているが、施設基準として原則入所者全員を対象として
ガイドラインに基づく対応を求めているのは介護医療院サービスのみである。
◼ 看取り関連加算について、算定率（事業所ベース）はサービスごとに差がある。また、算定要件や報酬点数につい
てもサービスごとに大きく異なっている。

◼ 令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）では、介護医療院について、今回の介護報酬改定
で看取りへの対応の充実が図られたところであるが、介護療養型医療施設からの移行が完了することも踏まえ、看
取りへの対応も含め、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として更なる機能強化を図るための対応を検討
していくべきである、とされている。
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