医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護に関連する各種意見
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）（抄）
【訪問看護と他の介護保険サービス等との連携強化】
○ 訪問介護等における看取りや医療ニーズの高まりに対応するために、訪問看護は他の介護保険サービス等と幅広く連
携することが求められており、引き続き、効果的かつ効率的な連携の在り方を検討していくべきである。
【高齢者施設等と医療機関の連携強化】
○ 高齢者施設等の入所者及び入居者の生命を守る観点から、高齢者施設等と医療機関の連携強化を図ることは喫緊の課
題である。介護保険施設について、義務付けにかかる期限を３年とした上で、入所者の急変時等に、相談対応や診療
を行う体制を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原則入院できる体制を確保した協力病院を定めることを義務化
することとしたが、当該期限の前においても可及的速やかに実効性のある連携体制が構築されるよう、連携体制に係
る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を推進するために必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に
向けて引き続き検討していくべきである。また、特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護について、
相談対応や診療を行う体制を常時確保した医療機関を定めることを努力義務としたが、入居者の急変時等に備えた協
力医療機関との連携体制を確実に構築していく観点から、介護保険施設と同様に連携体制の構築を推進するために必
要な対応を行うとともに、原則入院できる体制を確保した協力病院との連携も含め、当該要件を満たす協力医療機関
との連携の義務化に向けて引き続き検討していくべきである。
【介護医療院の長期療養・生活施設としての機能強化】
○ 介護医療院について、今回の介護報酬改定で看取りへの対応の充実が図られたところであるが、介護療養型医療施設
からの移行が完了することも踏まえ、看取りへの対応も含め、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として更
なる機能強化を図るための対応を検討していくべきである。

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