医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護の現状と課題
現状と課題

（高齢者施設と医療機関の連携強化）
◼ 令和６年度介護報酬改定では、高齢者施設等において、在宅医療を担う医療機関や在宅医医療を支援する地域の医療
機関等と実効性のある連携体制を構築するため、要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化又は努力義務化し
た（経過措置３年間）。
◼ 協力医療機関の要件を満たす体制の整備割合は、介護老人福祉施設は67.9％、介護老人保健施設は83.3％、介護医療
院は84.9％、養護老人ホームは60.4％であり、また、定めの状況について、集計していないと回答した自治体が一定
程度存在し、定めの状況には地域差が見られた。
◼ 昨年度調査の時点で要件を満たす協力医療機関を定めていなかった事業所のうち、「まだ検討を行っていない」と回
答した事業所に対して令和８年５月にヒアリングを行ったところ、「要件を満たす協力医療機関を定めた」と回答し
た事業所がほぼ半数を超える一方で、対応予定がない事業所も存在した。
◼ 協力医療機関となることを断ったことがある医療機関における断った理由として、「常時診療を行う体制の確保が困
難」、「常時相談対応を行う体制の確保が困難」等があげられた。
◼ 高齢者施設等における協力医療機関連携加算について、有機的な連携体制を保ちつつ業務効率化を図る観点から、協
力医療機関連携加算に係る会議の頻度の見直しを行った。
◼ 要件を満たす協力医療機関を定めることによる効果として、施設系、居住系サービスともに「利用者の健康管理が的
確・迅速に行えるようになった」、「協力医療機関に気軽に相談できるようになった」等があげられた。
◼ 介護老人福祉施設等において、要件を満たす協力医療機関を定めている施設のほうが、入所者が急変等により入院す
る際に、入院先の医療機関と事前調整を行っている割合が高かった。
◼ 令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）では、当該期限の前においても可及的速やかに実
効性のある連携体制が構築されるよう、連携体制に係る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を推進するた
めに必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべきである、とされている。
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