令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と
協力医療機関との連携促進に係る対応（自治体への要請）
＜令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果（速報）（抄）＞
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令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進については、各都道府県、市区町村に
対して、令和７年５月28日付事務連絡で対応をお願いしている。

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要件を満たす協力医療機関を定めている施設割合は、介護老人福祉施設で67.9%（56.6%）、介護老人保健施設で
83.3%（70.0%）、介護医療院で84.9%（72.4%）、養護老人ホームで60.4%（45.7%）（括弧内は前年度値）であった。

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都道府県及び市区町村への調査結果では、協力医療機関の定めの状況について「集計していない」高齢者施設等の
割合は、全ての施設種別で１～３割程度であった。
経過措置期間終了まであと１年余りであること、今般の速報値を踏まえ、
改めて自治体に対して、（１）～（３）の対応を要請

（１）高齢者施設等と協力医療機関との連携状況等の把握
〇 許可権者への届出内容等から高齢者施設等と協力医療機関の連携状況の把握
（２）協力医療機関との連携に係る取組が行われていない高齢者施設等への周知等
〇 報酬改定の趣旨に沿った取組促進、協力医療機関に関する制度の周知や協力医療機関との連携に当たっての助言
〇 連携先の医療機関の把握のため、地域の医療機関のリストを提供するなどの必要な支援の実施
（３）協力医療機関との連携に支障を来している高齢者施設等への支援
〇 在宅医療・介護連携推進事業や在宅医療に必要な連携を担う拠点を活用し、高齢者施設等と協力医療機関との
マッチングの実施
〇 地域医療構想調整会議の場を活用し、高齢者施設等の協力医療機関としての役割を担う医療機関を調整

「令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）」（令和７年12月25日付事務連絡）より抜粋

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