・

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多数回該当までの回数を削減すべき。

す。

（自己負担の合算対象となる要件（いわゆる 21,000 円
基準）に関する御意見）
・ 70 歳未満の合算ルールでは、同一医療機関ごとに
自己負担額が 2 万 1,000 円以上でなければ合算対象
とならないため、複数の医療機関で治療や検査を受

御指摘の点については、多額な財源が必要となる
が、厳しい医療保険財政においてその点をどのよう
に考えるか、高額療養費制度の中で見直しの優先順
位をどのように考えるのか、例えば、長期療養者や低
所得者への配慮を優先すべきではないか、などとい

ける患者は、実質的に自己負担上限額を超える負担
を強いられている。上限額を引き上げる前に、70 歳
以上と同様に医療機関ごとの金額要件を撤廃し、複
数医療機関の自己負担額を一律に合算できるよう制
度を見直すべき。
・ 今回の見直しでは、1 カ所ごとの支払いが「2 万
1000 円」を超えなければ高額療養費の合算対象にで

った課題を整理する必要があり、慎重な検討が必要
であると考えております。

きない不合理な仕組みが据え置かれている。院外処
方が主流で病院と薬局の支払いが分かれている現状
では、この壁がある限り、どれだけ「配慮」を謳っ
ても、複数の疾患を抱える患者の負担は全く救済さ
れない。

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（当事者の意見や議論の経緯に関する御意見）
・ 多くの反対署名が集まっていることを重く受け止

今回の見直しにあたっては、患者団体の方にも参
画いただいた「高額療養費制度の在り方に関する専

めるべき。関係団体等から反対署名や要望書を提出
しているにもかかわらず、その意見が十分に反映さ
れているとは思えない。

門委員会」において、患者団体や医療関係者等から
のヒアリングを行うとともに、様々な事例を含む資
料をお示しし、延べ９回の議論を重ねてまいりまし
た。また、国会においても様々な御議論を経た上

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