・

破滅的医療支出に該当する個人が生じないように
年間上限を設定すべき。

３

（外来特例を含む高齢者の負担に関する御意見）
・ 外来特例の上限額が引き上げられることで、毎月
の受診が必要な患者が受診しなくなる可能性が高く

「外来特例」の在り方については、「高額療養費制
度の在り方に関する専門委員会」において整理・合意
された「基本的な考え方」において、加齢に伴って受
診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえる

なる。
・ 高齢者の外来特例を引き上げられても、家計で負
担が増大するのは現役世代である。現役世代の負担
軽減につながるかを調査すべき。
・ 高齢者の慢性的な軽度疾患（腰痛・肩こり等）に
対する、連日のリハビリテーションや物理療法への
公的保険適用を厳しく制限すべき。単なる高齢者の

と、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が
増加している中で、一定の見直しが必要と整理され
たことを踏まえ、本年８月以降、外来特例の「自己負
担限度額」を見直すこととしています。
なお、今回の見直しでは、一定の所得層の方に対し
て、新たに「外来年間上限」を設けるなど、毎月外来
特例を利用されている方の経済的負担の在り方に配

社交場（サロン化）と化している過剰通院や、それ
に伴う医療資源（理学療法士等の過剰配置）の無駄
遣いにメスを入れ、一定回数以上の通院には段階的
な自己負担率の引き上げを導入すべき。

慮した仕組みを設けております。
また、今後、高齢者の窓口負担割合の在り方につい
て議論が進められることになりますが、その中で、外
来特例の対象年齢の在り方についても検討が行われ
ることになると考えております。

（年間上限の運用方法・申請手続等に関する御意見）
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」
・ 償還までの期間をできる限り短縮すべき。また、具 において整理・合意された「基本的な考え方」におい
４

体的な運用方法について、できるだけ分かりやすく明 て、「年間上限」については、「現物給付化」するた
らかにすべき。
めのシステム整備を待つのではなく､まずは「償還払
・ がんや難病など長期治療を必要とする患者にとっ い」であっても「早急に実現を図る」と整理されてい
ては、度重なる申請や複雑な手続は大きな負担とな
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