前に把握できるよう、試算ツールや具体的なシミュレ
ーション事例の公表等を行うべき。

５

（年間上限の算定期間に関する御意見）
・ 同じ「１年間の闘病」であっても、年間上限の恩
恵をほとんど受けられず、自己負担が重くなる方が
いる。病気や治療のタイミングは個人の意思でコン
トロールできるものではないため、どのような時期
に罹患・治療しても不公平が生じないよう、通算方
法の柔軟化を検討するべき。

６

年間上限の計算期間については、実務的な課題を
踏まえ、既存の年間の外来療養に係る高額療養費や
高額介護合算療養費の仕組みと同様とする観点か
ら、「８月から翌年７月まで」としており、ご理解い
ただけますと幸いです。

（見直しによる財政影響に関する御意見）
・ 保険料の軽減効果は月 100 円程度にとどまる一
方、自己負担増によって受診控えが生じ、高額療養
費制度のセーフティネット機能が損なわれることを

今回の見直しは、
「高額療養費制度の在り方に関す
る専門委員会」で整理・合意された「基本的な考え方」
を踏まえ、「制度の持続可能性の確保」と「長期療養
者や低所得者に対するセーフティネット機能の強

懸念する。誰もが病気やけがの可能性を抱えてお
り、毎月ペットボトル 1 本分程度の負担で命と治療
継続を支える制度を維持する方が望ましい。
・ 保険料軽減効果は 1 人当たり月約 117 円にとどま
る一方で、がんや難病などで治療を受ける患者には
年間で数万円規模の負担増が生じる可能性がある。
月 117 円の保険料軽減と引き換えに大幅な患者負担

化」という観点から行うものであり、その結果として
保険料軽減も生じるものです。
医療保険の加入者は全国民であることから、保険
料軽減効果という意味で申し上げれば、月額数百円
となりますが、今回の見直しは、「制度の持続可能性
の確保」と「長期療養者や低所得者に対するセーフテ
ィネット機能の強化」という観点から行うものであ

増を求めることは不釣り合いであり、家計破綻を防
ぐ最後のセーフティネットである高額療養費制度の
役割を損なうおそれがある。制度維持の負担を最も
医療を必要とする患者に集中させるべきではない。

り、この大切なセーフティネット機能を将来にわた
って堅持していくために行うものでありますので、
ご理解いただけますと幸いです。

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