（治療による収入減に関する御意見）
・ 重い病気により就労や収入が減少しても、前年所
得に基づいて自己負担上限額が決まるため、実際の
支払い能力との乖離が生じ、患者が破滅的医療支出
に陥るおそれがある。その結果、治療継続の断念や
生活上の大きな制約を招き、患者や家族の QOL やウ
ェルビーイングを損なう「経済毒性」が生じること
が懸念される。

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「被用者保険」においては、固定的賃金に変動があ
り、それが３ヶ月間継続した場合に、標準報酬月額を
臨時で見直す「随時改定」という仕組みがあり、収入
が減少しこれに該当する場合には高額療養費の所得
区分も下がります。
また、「国民健康保険」においては、雇用保険の特
定受給資格者等として認定を受けた方が、国民健康
保険に加入した場合には、本人からの申請に基づき、
前年の給与所得をその 100 分の 30 とみなして所得判
定を行い、その所得に応じた所得区分を適用するこ
ととしています。
こうした制度について、今回の高額療養費制度の
見直しの趣旨等と合わせて、厚生労働省のホームペ
ージ等で改めて周知してまいります。

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（他の医療保険制度改革、医療保険制度以外の制度改
革やそれによる財源確保を優先すべきという御意見）
・ 医療保険財政の持続可能性は重要ですが、その負
担を最も医療を必要とする患者に求めることは適切
ではない。まずは医療費の適正化や財源確保のため
の他の方策を十分に検討すべき。

社会保障制度を持続可能なものとするため、全て
の世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサー
ビスが必要な方に適切に提供されるといった全世代
型社会保障を構築する観点から、どういった財源で
増大する社会保障費を支えていくのか、不断の検討
が必要と考えています。

・

医療保険制度を将来世代に引き継いでいくととも
に、現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制
するためには、医療保険制度全体の改革が重要であ
ると考えており、今回の見直しに当たっても、医療

高額療養費制度は現役世代が病気や怪我で働けな
くなった時のセーフティネットであり、真っ先に改
正するものではない。まずは、高齢者の負担割合や

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