る。年間上限の手続については、可能な限り自動化や
申請の簡素化を図り、患者が経済的不安や事務負担な
く、必要な医療を継続できるよう配慮するべき。
・ 年間上限に達した場合、病院の窓口では把握ができ
るのか。把握ができない場合、後に現金給付処理にな
ることが想定されているのか。

ることを踏まえ、本年８月から開始することしてお
ります。
「現物給付化」の在り方については、今後、システ
ム面での課題の整理も含めて関係者と検討を行って
まいります。
申請方法等については、本省令に基づき行われる

・ 月額上限、年間上限、外来特例のうち、３つとも該 こととなりますが、通知やリーフレット等において
当となる被保険者や被扶養者がいたケースについて、 も、できる限り分かりやすくお示ししていきます。
事例を用いて事務処理方法をお示しいただきたい。
また、具体的な償還手続としては、計算期間（８月
・ 申請漏れの防止が重要であり、国や保険者が利用者 から翌年７月まで）以後に、各保険者から償還払いす
への周知・広報を十分に行うべき。医療機関でも適切 ることとなります。なお、保険者が実務上可能である
な説明が行われるような資料整備を進めるべき。
と判断した場合においては、被保険者本人からの申
・ 年間上限の新設により、高額療養費と医療費控除の 請を不要とする「自動給付」の形で給付することは差
関係が複雑化し、算定期間の違いや支給時期のずれに し支えないこととしております。
よって、計算方法や確定申告手続きが分かりにくくな
ることが懸念される。
・ マイナ保険証や電子的な情報連携を活用し、患者
が自ら複雑な計算や申請をしなくても済む仕組みと
すべき。一方で、デジタル環境に依存し過ぎず、高
齢者やマイナ保険証を利用しない人にも分かりやす
く利用できる制度とすべき。
・ 特に、現在高額療養費制度を利用している患者や多
数回該当者に対しては、個別通知等による確実な情報
提供を実施するべき。また、患者が自身の負担額を事
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